第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
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第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
2024年６月
|
2025年６月
|
売上高
|
(千円)
|
30,529,613
|
31,607,815
|
36,239,291
|
42,065,394
|
52,372,323
|
経常利益
|
(千円)
|
897,767
|
1,355,413
|
1,482,549
|
2,507,688
|
3,524,731
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
595,074
|
826,168
|
961,343
|
1,638,128
|
2,350,592
|
包括利益
|
(千円)
|
5,064
|
307,441
|
944,528
|
1,648,039
|
2,360,493
|
純資産額
|
(千円)
|
3,852,323
|
3,744,316
|
4,600,943
|
6,150,759
|
8,362,909
|
総資産額
|
(千円)
|
17,648,653
|
17,036,770
|
20,516,587
|
26,892,679
|
39,308,261
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
564.05
|
548.25
|
667.24
|
881.93
|
1,171.51
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
87.45
|
121.42
|
141.22
|
238.28
|
335.91
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
83.86
|
119.64
|
138.86
|
226.98
|
305.98
|
自己資本比率
|
(％)
|
21.7
|
21.9
|
22.3
|
22.8
|
21.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.4
|
21.8
|
23.1
|
30.6
|
32.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.6
|
4.3
|
6.3
|
4.2
|
6.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,243,130
|
4,102,249
|
2,282,925
|
△977,432
|
16,418
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,187,030
|
△1,064,162
|
△4,271,162
|
△3,399,931
|
△5,664,661
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,076,497
|
△1,589,995
|
2,410,196
|
3,993,078
|
8,963,732
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
3,699,130
|
5,148,939
|
5,571,629
|
5,188,341
|
8,502,267
|
従業員数
|
(人)
|
273
|
299
|
340
|
354
|
399
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(63)
|
(74)
|
(114)
|
(130)
|
(163)
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
2024年６月
|
2025年６月
|
売上高
|
(千円)
|
18,355,900
|
20,755,422
|
24,272,124
|
30,486,189
|
34,518,288
|
経常利益
|
(千円)
|
1,005,710
|
189,243
|
1,086,926
|
1,784,275
|
2,587,625
|
当期純利益
|
(千円)
|
993,685
|
161,015
|
865,830
|
1,297,646
|
1,911,270
|
資本金
|
(千円)
|
379,780
|
379,780
|
401,508
|
427,999
|
482,483
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,804,400
|
6,804,400
|
6,871,000
|
6,952,200
|
7,119,200
|
純資産額
|
(千円)
|
2,947,685
|
2,157,612
|
2,937,441
|
4,136,795
|
5,896,937
|
総資産額
|
(千円)
|
9,153,685
|
8,859,838
|
11,343,561
|
13,355,783
|
21,306,069
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
432.57
|
316.66
|
427.09
|
594.63
|
827.93
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
13.60
|
19.00
|
22.00
|
37.00
|
105.00
|
(うち１株当たり中間
配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
146.04
|
23.66
|
127.18
|
188.75
|
273.13
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
140.04
|
23.32
|
125.06
|
179.80
|
248.79
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.2
|
24.3
|
25.9
|
31.0
|
27.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
35.9
|
6.3
|
34.0
|
36.7
|
38.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.2
|
22.3
|
7.0
|
5.3
|
7.5
|
配当性向
|
(％)
|
9.3
|
80.3
|
17.3
|
19.6
|
38.4
|
従業員数
|
(人)
|
101
|
114
|
136
|
152
|
169
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(47)
|
(54)
|
(68)
|
(66)
|
(68)
|
株主総利回り
|
(％)
|
124.7
|
91.9
|
154.1
|
179.3
|
362.8
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(127.3)
|
(125.5)
|
(157.8)
|
(198.2)
|
(206.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,010
|
754
|
943
|
1,070
|
2,410
|
|
|
|
|
|
最低株価
|
(円)
|
564
|
466
|
505
|
706
|
812
|
|
|
|
|
|
(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。
２．2025年６月期の１株当たり配当額105円については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、2007年９月東京都渋谷区にて創業し、主に20代～30代の単身者向けに、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）および賃貸仲介事業を主たる事業として、成長してまいりました。
創立以来、サブリース事業と賃貸仲介事業を中核としておりましたが、2012年のインベスト事業（不動産売買）開始を皮切りに事業の多角化をはかり、2017年にはM&Aによりマンション開発・販売事業に進出するなど、不動産に関わるサービスをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。
近年は「不動産DX」を事業の中核に据え、2021年には社内外のDX推進を牽引すべく「株式会社アンビションＤＸホールディングス」へと商号を変更いたしました。現在は、主力の不動産事業に加え、M&Aによりライフライン関連事業や内装工事事業など、顧客の暮らしを支える領域にも事業を拡大しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月
|
概要
|
2007年９月
|
当社設立(東京都渋谷区)
|
2007年11月
|
本社を東京都目黒区に移転
|
2007年12月
|
宅地建物取引業者免許を取得(東京都知事(１)第88386号) プロパティマネジメント事業開始 渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始
|
2010年１月
|
株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー(道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗))をM&Aにより100％子会社化(社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更)
|
2010年７月
|
宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(１)第8023号)へ変更登録
|
2011年８月
|
当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合
|
2011年12月
|
家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立
|
2012年２月
|
プライバシーマーク取得
|
2012年３月
|
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
|
2012年５月
|
インベスト事業開始
|
2014年９月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
|
2015年４月
|
事務代行業として、AMBITION VIETNAM CO.,LTDを設立
|
2015年６月
|
神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR(横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗)をM&Aにより100％子会社化
|
2015年11月
|
本社を東京都渋谷区神宮前に移転
|
2016年８月
|
不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立
|
2016年11月
|
少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社(現株式会社ホープ少額短期保険)を設立
|
2017年10月
|
投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&Aにより100％子会社化
|
2018年２月
|
株式会社ADAMを吸収合併
|
年月
|
概要
|
2019年７月
|
学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立 法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立 RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、RPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社との株式会社Re-Tech RaaS (リテックラース) を設立
|
2020年５月
|
株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併
|
2021年４月
|
経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任
|
2021年８月
|
ベンチャー投資・インキュベーション事業を行う株式会社アンビション・ベンチャーズを設立
|
2021年10月
|
社名を「アンビション ＤＸ ホールディングス」へ変更
|
2021年10月
|
不動産DXを推進する「DX推進室」を新設
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行
|
2023年４月
|
新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材、および蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材販売を業とする株式会社DRAFTをM&Aにより100％子会社化
|
2023年８月
|
株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併
|
2023年９月
|
株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・パートナーを消滅会社とする吸収合併
|
2023年12月
|
株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社、株式会社VISIONを消滅会社とする吸収合併
|
2024年２月
|
内装・原状回復工事を業とする株式会社フレンドワークスをM&Aにより100％子会社化
|
2024年８月
|
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
|
2024年８月
|
株式会社STARTのグループ会社である賃貸管理業を運営するDRS株式会社、SPM株式会社、およびLTD株式会社をM&Aにより100％子会社化
|
2024年10月
|
DRS株式会社、SPM株式会社、およびLTD株式会社を吸収合併
|
３ 【事業の内容】
(当社グループの状況)
当社グループは、当社(株式会社アンビションＤＸホールディングス)と連結子会社９社(株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT及び株式会社フレンドワークス)、非連結子会社１社(株式会社ルームギャランティ)の計11社により構成されております。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(１) 賃貸DXプロパティマネジメント事業
当事業は、当社グループの主力事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・バロー、株式会社フレンドワークス及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系のサブリース業者として、主に自社で賃貸仲介事業機能を持たない投資用不動産販売会社を取引先としております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料が０円)「SUPER ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、不動産賃貸管理に関わる業務をDXする『AMBITION Cloud』による業務効率化と生産性向上・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。
(２) 賃貸DX賃貸仲介事業
当事業は、営業店舗において、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。)に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。)を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・バロー、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・レントが行っております。
当社グループの賃貸DX賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。また、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により業務効率化・販管費の抑制に取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現しております。
(３) 売買DXインベスト事業
当事業は、当社が行うリノベーション販売事業と、子会社の株式会社ヴェリタス・インベストメントが手掛ける新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売事業で構成されております 。当社は、多様なルートからの仕入れ力を活かし、都内・首都圏を中心とした住居用不動産に付加価値の高いリノベーションを施し販売する一方、株式会社ヴェリタス・インベストメントでは「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社ブランドの新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売を手掛けております 。
また、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・バローは、それぞれが持つ専門性とネットワークを活かし、売買仲介事業を展開しております。これらの仲介事業の強化により、不動産取引における包括的なソリューション提供が可能となり、インベストメント事業全体の収益基盤の多様化と強化を図っております。
さらに、不動産特定共同事業の許可に基づき、2022年より一口1万円から投資可能な不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』の運営も行っております。本サービスを通じて、より幅広い層の投資家に不動産投資の機会を提供しております。
(４) インキュベーション事業
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行い、当社の新たな事業のみならず国内の事業を創出するという役割を担っております。当社が推進する不動産DX事業とシナジー効果のあるベンチャー企業への投資は、当社業務システムへの先端技術の早期導入につながっております。また、投資先企業が上場することで、増益にもつながり、当社グループの各事業価値の向上・利益計上に寄与しています。当該事業は、株式会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
(５) その他事業
不動産DX事業（システム開発の海外子会社含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム「AMBITION Cloud」を海外子会社であるAMBITION VIETNAM CO.,LTDなどで開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでおります。
少額短期保険事業については、連結子会社である株式会社ホープ少額短期保険が、主に賃貸住宅入居者向けの家財保険商品を提供しております。
ZEH・ライフライン事業については、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出し、多角的な収益基盤の確立に寄与しております。
これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合又は被所
有割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社アンビション・ バロー
|
神奈川県横浜市西区
|
20,000
|
賃貸DXプロパティマネジメント事業、賃貸DX賃貸仲介事業
|
100
|
当社管理物件を中心に神奈川県内で賃貸管理および賃貸仲介業を展開しております。 役員の兼任 １名
|
AMBITION VIETNAM CO.,LTD
|
ベトナム社会主義
共和国 ホーチミン市
|
230,000 USD
|
その他
|
100
|
当社のシステム開発および入力代行業を行っております。
|
株式会社ホープ少額短期保険 (注)２
|
東京都渋谷区
|
103,940
|
その他
|
93.1
|
当社管理物件を中心に不動産賃借人の少額短期保険業を行っております。 役員の兼任 ２名
|
株式会社ヴェリタス・ インベストメント (注)２
|
東京都渋谷区
|
100,000
|
売買DXインベスト事業
|
100
|
東京都及び神奈川県のプレミアムエリアで不動産開発および販売業を行っております。 役員の兼任 ３名
|
株式会社アンビション・ エージェンシー
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
賃貸DX賃貸仲介事業
|
100
|
当社管理物件を中心に首都圏内で賃貸仲介業を行っております。 役員の兼任 １名
|
株式会社アンビション・ レント
|
東京都目黒区
|
1,000
|
賃貸DX賃貸仲介事業
|
100
|
学生向けの賃貸仲介業を展開している。
|
株式会社アンビション・ ベンチャーズ
|
東京都渋谷区
|
10,000
|
インキュベーション事業
|
100
|
ベンチャー企業への投資事業を行っております。 役員の兼任 １名
|
株式会社DRAFT
|
東京都渋谷区
|
500
|
その他
|
100
|
住宅設備環境商材の販売を行っております。 役員の兼任 ２名
|
株式会社フレンドワークス
|
東京都中野区
|
5,000
|
賃貸DXプロパティマネジメント事業
|
100
|
内装業を行っております。 役員の兼任 １名
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ヴェリタス・インベストメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 17,995百万円
(２) 経常利益 1,156百万円
(３) 当期純利益 694百万円
(４) 純資産額 5,426百万円
(５) 総資産額 20,085百万円
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
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2025年６月30日現在
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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賃貸DXプロパティマネジメント事業
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107
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(35)
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賃貸DX賃貸仲介事業
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88
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(27)
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売買DXインベスト事業
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82
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(2)
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インキュベーション事業
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―
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(―)
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報告セグメント計
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277
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(64)
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その他
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57
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(51)
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全社(共通)
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65
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(48)
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合計
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399
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(163)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
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2025年６月30日現在
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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169
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(68)
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34.0
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3.9
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5,479,104
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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賃貸DXプロパティマネジメント事業
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83
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(35)
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賃貸DX賃貸仲介事業
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―
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(―)
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売買DXインベスト事業
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41
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(2)
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インキュベーション事業
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―
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(―)
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報告セグメント計
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124
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(37)
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その他
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3
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(―)
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全社(共通)
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42
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(31)
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合計
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169
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(68)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(３) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
