第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年10月

売上高

(千円)

―

2,835,370

3,670,202

4,413,430

4,338,728

経常利益

(千円)

―

55,719

83,755

93,901

62,443

当期純利益

(千円)

―

32,042

52,085

57,977

40,133

包括利益

(千円)

―

32,042

52,085

57,977

40,133

純資産額

(千円)

―

155,436

237,698

601,373

1,499,356

総資産額

(千円)

―

569,989

770,335

1,139,213

2,017,852

１株当たり純資産額

(円)

―

112.23

166.44

352.71

729.61

１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

29.05

37.58

38.67

21.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

38.41

21.61

自己資本比率

(％)

―

27.3

30.9

52.8

74.3

自己資本利益率

(％)

―

25.6

26.5

13.8

3.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

33.3

81.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

37,839

△144,431

△171,576

86,956

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△9,530

357

△8,022

△20,094

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

28,500

130,177

199,010

853,142

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

82,608

68,711

88,271

1,009,512

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

―

〔―〕

25

〔2〕

29

〔5〕

36

〔6〕

47

〔7〕

 

(注)１．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期については潜在株式が存在しないため、第12期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第11期から第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．平成25年３月31日付で株式１株につき1,000株の分割を、平成26年６月２日付で株式１株につき５株の分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平成27年３月27日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更しました。従って、第14期は平成27年１月１日から平成27年10月31日の10か月間となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年10月

売上高

(千円)

2,187,722

2,835,370

3,592,995

4,374,715

4,327,015

経常利益

(千円)

64,887

55,719

78,270

95,253

64,718

当期純利益

(千円)

38,523

32,042

48,361

59,400

42,478

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

11,000

25,250

40,338

193,187

622,112

発行済株式総数

(株)

220

277

285,622

1,705,010

2,055,010

純資産額

(千円)

94,893

155,436

233,975

599,072

1,499,401

総資産額

(千円)

410,049

564,094

759,684

1,130,640

2,017,212

１株当たり純資産額

(円)

86.27

112.23

163.84

351.36

729.63

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

(１株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

35.02

29.05

34.90

39.62

23.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

―

39.35

22.87

自己資本比率

(％)

23.1

27.6

30.8

53.0

74.3

自己資本利益率

(％)

50.9

25.6

24.8

14.3

4.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

32.5

77.4

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

21

23

29

36

47

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

〔 1 〕

〔 2 〕

〔 5 〕

〔 6 〕

〔 7 〕

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期から第11期については潜在株式が存在しないため、第12期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第10期、第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．平成25年３月31日付で株式１株につき1,000株の分割を、平成26年６月２日付で株式１株につき５株の分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第11期から第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第10期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６．平成27年３月27日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更しました。従って、第14期は平成27年１月１日から平成27年10月31日の10か月間となっております。

 

 

２ 【沿革】

当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。

当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

 

年月

沿革

平成14年１月

東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立

平成14年６月

個人情報のストレージサービスの提供開始

平成14年12月

写真の映像化システム「G-ALBUM　Creator」販売開始

平成15年１月

東京都新宿区西新宿に本社移転

平成15年２月

ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート

平成19年６月

ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始

平成19年７月

ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）

平成20年７月

楽天市場出店開始

平成23年７月

千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携

平成24年12月

システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

平成25年１月

ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始

平成25年11月

宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携

平成26年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

平成27年２月

商品企画関連事業開始

平成27年７月

Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携

 

資本金を6億22百万円に増資

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブルの計2社で構成されており、インターネット上の店舗(ECサイト)で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、システム受託開発や映像制作を行う「その他事業」を展開しております。

当社グループは「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

(1) ECマーケティング事業

「EC事業」は当社及び子会社である株式会社トリプルダブルが行っており、「ECサポート事業」は当社が行っております。

 

① EC事業

当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。

当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4) 当社グループの特徴について」をご参照）

また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品、その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。

店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、合計42店舗(共同購入型クーポンサイトを含む。平成27年10月31日時点)を展開しております。

当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。当社グループの取扱商品数は継続的に増加しており、平成27年10月31日時点で129万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。

また、129万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。

 

※1  マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗

数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。

※2  PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。

Plan(分析)→Do(販売)→Check (検証)→Action(評価)

※3 ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配

　送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。

 

 

② ECサポート事業

当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。

　

(2) 商品企画関連事業

「商品企画関連事業」は当社が行っております。

　

当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。

　

(3) その他事業

「その他事業」は、子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業と当社が行う思い出事業であります。

　

①ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業

ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業は子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。

　

②思い出事業

思い出事業は、親から子、祖父母から孫へなどに、言葉では伝えきれない個人の歴史が詰まった思い出の写真や映像を物語仕立てに編集・映像制作し、DVD等のメディアにする事業であります。


(4) 当社グループの特徴について

① EPOについて

EPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の一つとなっております。なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。

EPOのサイクルは、以下4つの機能から構成されています。

 

1. 収集・分析

各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。

2. 集客

「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。

3. 実行(販売)

「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。

4. 検証

「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。

 

そして、このEPOサイクルを実現するためには4つの基礎能力が必要となります。

①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」
②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」
③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」
④上記3点を管理する「システム開発力とデータ分析力」

 

これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを129万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。

 

※4  SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者

数を増加させることを目的とした広告手法。

　


　

② システムインフラについて

129万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、平成25年に社内開発の受発注システム(GPMS=Generation Pass Management System) をリリースしました。全42店舗（共同購入型クーポンサイトを含む）の大量の受注及び430社を超えるメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。

また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。

なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(Marketing Information System)についても社内開発し、平成26年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トリプルダブル

東京都新宿区

10,000

EC事業及びソフトウェア製品の開発製造、販売。

100.0

役員兼任１名
管理業務及び通販業務の委託契約あり。

システム開発・保守の提供あり。

 

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ECマーケティング事業

29 〔５〕

商品企画関連事業

６ 〔１〕

その他の事業

１ 〔―〕

全社(共通)

11 〔１〕

合計

47 〔７〕

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．全社（共通）と記載している従業員数は、管理本部、システムチーム、内部監査室、企画本部に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大による業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

47 〔７〕

32.04

2.51

3,226

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ECマーケティング事業

29 〔５〕

商品企画関連事業

６ 〔１〕

その他の事業

１ 〔―〕

全社(共通)

11 〔１〕

合計

47 〔７〕

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社（共通）と記載している従業員数は、管理本部、システムチーム、内部監査室、企画本部に所属しているものであります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大による業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

６．当事業年度は決算期変更により10か月決算となっておりますので、平均年間給与は、平成26年11月から平成27年10月までの１年間で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は存在しませんが、従業員の過半数の賛成により従業員代表を定めており、労使関係は円満に推移しております。