文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ、株価下落への懸念及び円安による原材料価格の上昇があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、海外からの訪日観光客の消費が下支えする一方で、物価上昇が緩やかに継続していることに伴い、消費者の節約志向がますます強まる状況となっています。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進め、売上と収益の拡大に取り組んでまいりました。平成28年１月31日時点における出店店舗数は合計で45店舗と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」という）を推進し、集客と売上拡大施策を実施し増収傾向を維持しております。
海外事業戦略としましては、11月より越境ECとして中国の「KJT.com」（中国（上海）自由貿易試験区正定路530号）に出店し、中国EC市場へ参入しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,517百万円と前年同四半期と比べ353百万円（30.4％）の増収となりました。損益面では、12月で過去最高の売上高を記録する等、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が好調に推移したことにより、営業利益は31百万円と前年同四半期と比べ22百万円（241.3％）の増益、経常利益は32百万円と前年同四半期と比べ24百万円（288.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円と前年同四半期と比べ16百万円（291.0％）の増益となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んでまいりました。また、各モールにおける取扱商品数を増加させるため、新規取引先との契約件数を増加させたほか、商品の販売価格の見直しや自社スタジオ強化による商品コンテンツの拡充を図るなど利益率の改善を図ってまいりました。
また、平成27年11月から中国を対象とした越境EC事業に本格参入し、日本企業として初めて上海跨境通国際貿易有限公司が運営する中国のECモール「KJT.com」(中国（上海）自由貿易試験区正定路530号)へ新規出店し、運営を開始いたしました。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS：Generation Pass Management System)の機能改善や追加機能を実装するなど、売上拡大及び利益改善のための基盤整備を行ってきました。また、EPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS：Marketing Information System)の実装を進めてきたことにより、平成27年11月より解析情報の提供としてビッグデータ販売を開始いたしました。
以上の結果、売上高は1,349百万円と前年同四半期と比べ327百万円（32.1％）の増収、セグメント利益は61百万円と前年同四半期と比べ33百万円（121.2％）の増益となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、ＡＶラックやチェスト等の家具・雑貨の受注に加え、平成28年１月から商品の拡大として収納ベッドの受注が加わりました。収納ベッドの受注が好調に推移しているほか、商品の品質向上を図るために試作品作成や商品試験にかかるテストに力を入れ、さらなる受注獲得に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は164百万円と前年同四半期と比べ23百万円（16.7％）の増収となりましたが、試作品作成等に係る費用を計上したため、セグメント利益は11百万円と前年同四半期と比べ８百万円（43.7％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の増加となりました。
流動資産は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、売掛金が32百万円、商品が253百万円増加し、現金及び預金が163百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、39百万円となりました。
（負債の状況）
負債は、655百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の増加となりました。
流動負債は、653百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が150百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が21百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。