当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済を始めとした新興国経済の減速懸念、資源価格の下落などの海外経済の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売市場においては、個人消費の低迷に加え、記録的暖冬の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進め、売上と収益の拡大に取り組んでまいりました。平成28年４月30日時点における出店店舗数は合計で45店舗で第１四半期連結累計期間からの変動はありませんが、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」という）を推進し、集客と売上拡大施策を実施し、増収傾向を維持しております。
また、前第１四半期連結累計期間において、商品企画関連事業部が設置され、商品企画関連事業が当社グループの第２の主力事業として展開しており、当第２四半期連結累計期間においては売上高が順調に推移しております。
海外事業戦略としましては、平成27年11月より越境ECとして中国の「KJT.com」（中国（上海）自由貿易試験区正定路530号）に出店し、中国EC市場へ参入しました。当第２四半期連結累計期間においては、中国越境EC市場の成長は続いているものの、平成28年４月に発表された中国当局による各種規制等に対応するべく、中国越境EC事業の継続的な拡大に必要な体制を構築することに注力している状況であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,141百万円と前年同四半期と比べ554百万円（21.4％）の増収となりました。損益面では、平成27年12月で過去最高の売上高を記録する等、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が好調に推移したことにより、営業利益は88百万円と前年同四半期と比べ36百万円（69.1％）の増益、経常利益は85百万円と前年同四半期と比べ27百万円（47.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円と前年同四半期と比べ23百万円（66.6％）の増益となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んでまいりました。また、各モールにおける取扱商品数を増加させるため、新規取引先との契約件数を増加させたほか、商品の販売価格の見直しや自社スタジオ強化による商品コンテンツの拡充を図るなど利益率の改善を図ってまいりました。
また、平成27年11月から中国を対象とした越境EC事業に本格参入し、日本企業として初めて上海跨境通国際貿易有限公司が運営する中国のECモール「KJT.com」へ新規出店し、運営を開始しております。当第２四半期連結累計期間においては、中国当局による各種規制等に対応するべく、中国越境EC事業の継続的な拡大に必要な体制を構築することに注力している状況であります。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS：Generation Pass Management System)の機能改善や追加機能を実装するなど、第１四半期連結累計期間より引き続き、売上拡大及び利益改善のための基盤整備を行ってきました。また、EPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS：Marketing Information System)の実装を進めてきたことにより、平成27年11月より解析情報の提供としてビッグデータ販売を開始しております。
以上の結果、売上高は2,611百万円と前年同四半期と比べ463百万円（21.6％）の増収、セグメント利益は98百万円と前年同四半期と比べ31百万円（47.8％）の増益となりました。
②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、家具・雑貨の受注に加え、平成28年１月から引き続き取り扱い商品の拡大として寝具の受注が加わりました。寝具の受注が好調に推移しているほか、商品の品質向上を図るために試作品作成や商品試験にかかるテストに力を入れ、さらなる受注獲得に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は498百万円と前年同四半期と比べ63百万円（14.5％）の増収となりましたが、検品費用及び試作品作成に係る費用を計上したため、セグメント利益は59百万円と前年同四半期と比べ７百万円（10.7％）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の増加となりました。
流動資産は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品が337百万円、売掛金が116百万円増加し、現金及び預金が337百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、建物が５百万円、リース資産が11百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、591百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。
流動負債は、578百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が26百万円、未払法人税等が22百万円、その他が７百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、リース債務が９百万円、資産除去債務が１百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、671百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は330百万円（前年同四半期は112百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益が85百万円となり、売上債権の増加（116百万円）及びたな卸資産の増加（337百万円）、法人税等の支払（10百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５百万円（前年同四半期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（３百万円）及び無形固定資産の取得による支出（２百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は３百万円（前年同四半期は250百万円の獲得）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入（４百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。