当社グループは継続的なマーケティングデータの収集とその分析により、商品を消費者に伝える橋渡し役として、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業を主たる事業として運営しており、平成28年10月期については、両事業に関して売上高・利益ともに堅調に推移しております。
売上面では、新規事業である海外越境EC事業においては、前回発表予想時において、円安を背景とした中国EC市場の急激な成長を受け、Charoen Pokphand Group Company Limitedグループからの出資により上海市政府が運営する保税区型越境ECサイト「KJT.com（中国（上海）自由貿易試験区正定路530号）」における売れ筋商品の提供を中心に、年間の売上高目標を1,000百万円と設定いたしました。当初は順調に推移いたしましたが、平成28年４月に中国で発表された税制変更の影響（オペレーションの度重なる変更や取扱可能商品の変更、保税特区活用の制限）、及び急激な円高による海外での価格競争力の低下により、当期の海外越境EC事業における売上高は100百万円程度で着地する見込みであります。
なお、当社グループは、在庫リスクを極力抑え、日本の良質な商品を海外に向けて直接販売する体制の構築に注力しており、北京市に拠点を置く北京移動納維信息科技服務有限公司（英語：MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTD）への出資と同社が運営する直貿型越境ECサイト「洋桃派」への参入を行っております。当初は平成28年８月にサービス開始予定であったところ、税制変更の影響等によりアプリ開発が遅れ、期末付近でのリリースとなったため、当期の売上高への影響は軽微となりましたが、翌期以降の売上高に寄与していく見込みであります。当社グループは今後も、成長を続ける越境EC市場への取組を継続してまいります。
利益面では、上述の売上減少による要因に加え、急激な円高の進行による保有外貨建資産等にかかる為替差損が発生したことにより、営業利益は85百万円、経常利益70百万円、親会社に帰属する当期純利益は46百万円程度で着地する見込みであります。
以上より、通期の連結業績予想を修正することといたしました。
（注）上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、平成28年12月15日発表予定の決算短信と異なる結果となる可能性があります。