該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社トリプルダブル
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
６年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～５年 |
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||
|
|
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△1,604千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
－千円 |
△1,604千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
517千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
△1,086千円 |
|
その他の包括利益合計 |
－千円 |
△1,086千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株） |
1,705,010 |
350,000 |
－ |
2,055,010 |
|
合計 |
1,705,010 |
350,000 |
－ |
2,055,010 |
（変動事由の概要）
|
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 |
350,000株 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株） |
2,055,010 |
6,191,030 |
－ |
8,246,040 |
|
合計 |
2,055,010 |
6,191,030 |
－ |
8,246,040 |
（変動事由の概要）
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
ストック・オプションの権利行使による増加 |
6,500株 |
|
平成28年５月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割による増加 |
6,184,530株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株） |
－ |
400 |
－ |
400 |
|
合計 |
－ |
400 |
－ |
400 |
（変動事由の概要）
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
400株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
|
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
734,692千円 |
||
|
734,692千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、営業用の社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２.オペレーティングリース取引
該当事項はありません。
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクと市場リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部・システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資その他の資産である敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。
②資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
③為替リスクの管理
当社は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1） |
現金及び預金 |
1,009,512 |
1,009,512 |
－ |
|
（2） |
売掛金 |
517,065 |
|
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△3,882 |
|
|
|
|
|
513,183 |
513,183 |
－ |
|
|
資産計 |
1,522,696 |
1,522,696 |
－ |
|
（3） |
支払手形及び買掛金 |
305,110 |
305,110 |
－ |
|
（4） |
未払金 |
171,025 |
171,025 |
－ |
|
（5） |
未払法人税等 |
12,766 |
12,766 |
－ |
|
|
負債計 |
488,901 |
488,901 |
－ |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1） |
現金及び預金 |
734,692 |
734,692 |
－ |
|
（2） |
売掛金 |
669,964 |
|
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△3,990 |
|
|
|
|
|
665,974 |
665,974 |
－ |
|
|
資産計 |
1,400,666 |
1,400,666 |
－ |
|
（3） |
支払手形及び買掛金 |
368,092 |
368,092 |
－ |
|
（4） |
未払金 |
212,921 |
212,921 |
－ |
|
（5） |
未払法人税等 |
17,661 |
17,661 |
－ |
|
|
負債計 |
598,675 |
598,675 |
－ |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（3）支払手形及び買掛金 （4）未払金 （5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年10月31日） |
当連結会計年度 （平成28年10月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
債券 |
12,090 |
10,486 |
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,009,512 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
517,065 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,526,578 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
734,692 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
669,964 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,404,657 |
－ |
－ |
－ |
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年６月２日付で株式１株につき５株の分割、平成28年５月１日付で株式１株につき４株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年 |
||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||||||
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株） |
|
||||||
|
付与日 |
平成25年11月30日 |
||||||
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けたものは、当社の普通株式が金融商品取引法（旧証券取引法）第２条16項に規定する金融商品取引所（証券取引所）または海外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができます。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではございません。 ②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。 |
||||||
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
||||||
|
権利行使期間 |
平成27年11月30日 ～ 平成35年11月29日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
|
平成25年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
67,200 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
4,000 |
|
権利確定 |
63,200 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
63,200 |
|
権利行使 |
26,000 |
|
失効 |
6,000 |
|
未行使残 |
31,200 |
②単価情報
|
|
平成25年 |
|
権利行使価格（円） |
175 |
|
行使時平均単価（円） |
425 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定後の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
19,593千円 |
|
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
16,328千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業税 |
1,187千円 |
1,610千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
1,008千円 |
1,043千円 |
|
未払賞与 |
1,191千円 |
1,288千円 |
|
商品 |
2,584千円 |
6,504千円 |
|
その他 |
161千円 |
2,794千円 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
6,133千円 |
13,243千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
未収入金 |
52千円 |
33千円 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
52千円 |
33千円 |
|
繰延税金資産（流動）純額 |
6,080千円 |
13,209千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－円 |
517円 |
|
資産除去債務 |
694千円 |
1,338千円 |
|
その他 |
17千円 |
2千円 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
712千円 |
1,858千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
226千円 |
731千円 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
226千円 |
731千円 |
|
繰延税金資産（固定）純額 |
485千円 |
1,126千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。