該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
６年～15年 |
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工具、器具及び備品 |
４年～５年 |
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000 千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
600,000千円 |
600,000 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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販売費に属する費用のおおよその割合は72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は28％であります。 |
販売費に属する費用のおおよその割合は73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27％であります。 |
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※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
平成27年10月31日 |
平成28年10月31日 |
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子会社株式 |
16,720 |
16,720 |
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計 |
16,720 |
16,720 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税 |
1,187千円 |
1,610千円 |
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貸倒引当金超過額 |
1,008千円 |
1,043千円 |
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未払賞与 |
1,191千円 |
1,288千円 |
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商品 |
2,584千円 |
6,504千円 |
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その他 |
161千円 |
2,794千円 |
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繰延税金資産（流動）合計 |
6,133千円 |
13,243千円 |
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繰延税金負債（流動） |
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未収入金 |
52千円 |
33千円 |
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繰延税金負債（流動）合計 |
52千円 |
33千円 |
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繰延税金資産（流動）純額 |
6,080千円 |
13,209千円 |
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繰延税金資産（固定） |
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その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
517千円 |
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資産除去債務 |
694千円 |
1,338千円 |
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その他 |
17千円 |
2千円 |
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繰延税金資産（固定）合計 |
712千円 |
1,858千円 |
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繰延税金負債（固定） |
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資産除去債務に対応する |
226千円 |
731千円 |
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繰延税金負債（固定）合計 |
226千円 |
731千円 |
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繰延税金資産（固定）純額 |
485千円 |
1,126千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成28年10月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。