文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国経済の緩やかな景気回復の影響や円安傾向に伴う一部企業の収益改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の新政権の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の不安定要因等、企業業績の不透明感が依然として色濃く残る状況であり、我が国経済にも影響を及ぼすリスクがある中、国内景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループが関連する小売市場におきましては、将来不安に対する個人消費者の節約志向や選別消費の傾向がさらに強まる傾向にあります。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、BtoC及びBtoBのEC市場規模は依然として拡大傾向にあり、国内、海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは主力となる「ECマーケティング事業」につきまして、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、お客様の多様なマーケットニーズにお応えするための事業展開及びリコメン堂の店舗運営強化を推し進めてまいりました。EC店舗につきましては、平成29年４月30日時点における当社グループの出店数は49店舗になりました。既存モールでは、人員の増員を行い、当社独自の戦略でありますEC Platform Optimizationを強化し、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行う等、集客と売上拡大施策を展開し、継続的な増収傾向を維持しております。また、当社の家電領域でのプライベートブランドであります「Simplus」シリーズがご好評をいただき、売上を順調に伸ばしております。
商品企画関連事業につきましては、既存の取引量の増加、生産拠点の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益の拡大に向けての投資を加速させてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調となり、売上高は順調に推移いたしました。
海外事業戦略につきましては、平成28年４月に発表された中国当局による各種規制等に対して、現場の状況も含め引き続き対応している状況であります。
また、昨年度末に比較して円高基調が一服し、円安に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差益11百万円が発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,897百万円と前年同四半期と比べ756百万円（24.1％）の増収となりました。損益面では、平成28年12月で過去最高の売上高を記録する等、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が好調に推移したものの、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したことにより、営業利益は63百万円と前年同四半期と比べ25百万円（29.0％）の減益、経常利益は75百万円と前年同四半期と比べ９百万円（11.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同四半期と比べ６百万円（11.0％）の減益となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んでまいりました。また、取扱商品数を増加させるために新規取引先との契約件数を増加させた他、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行う等、集客拡大を推し進めると共に売上拡大を図ってまいりました。一方で、配送会社からの値上げ要請や新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の増加等、経営課題の解決に向けての取り組みを進め、また、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施いたしました。
以上の結果、売上高は3,228百万円と前年同四半期と比べ616百万円（23.6％）の増収となりましたが、セグメント利益は94百万円と前年同四半期と比べ４百万円（4.7％）の減益となりました。
② 商品企画関連事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、既存取引量の増加、生産拠点の現場の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益拡大に向けての投資を加速させてまいりました。また、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調であったことから、売上高は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は623百万円と前年同四半期と比べ125百万円（25.1％）の増収、セグメント利益は71百万円と前年同四半期と比べ12百万円（21.4％）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。
流動資産は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が69百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが４百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、689百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。
流動負債は、679百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が８百万円、未払法人税等が21百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が１百万円が減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、804百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は66百万円（前年同四半期は330百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益が75百万円となり、売上債権の減少（11百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７百万円（前年同四半期は５百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（６百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出（１百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。