(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年11月1日 |
(自 平成28年11月1日 |
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至 平成28年4月30日) |
至 平成29年4月30日) |
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運搬及び荷造費 |
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千円 |
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千円 |
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ロイヤリティ |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日) |
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現金及び預金勘定 |
671,553千円 |
804,307千円 |
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現金及び現金同等物 |
671,553千円 |
804,307千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。