文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安傾向による欧州・米国向けの輸出増加や企業の収益が好調に推移している等、緩やかに回復しております。一方、設備投資拡大や雇用情勢の改善が見られるものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢等による海外経済の不確実性もあり、依然として国内景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループが関連する小売市場におきましては、将来不安に対する個人消費者の節約志向や選別消費の傾向は依然として残るものの、緩やかな回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは主力となる「ECマーケティング事業」につきまして、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、お客様の多様なマーケットニーズにお応えするための事業展開及びリコメン堂の店舗運営強化を推し進めてまいりました。EC店舗運営におきましては、平成29年７月31日時点における当社グループの出店数は49店舗となりました。既存モールにおきましては、人員の増員及び社内教育を実施し、当社独自の戦略でありますEC Platform Optimizationの強化を加速してまいりました。また、各店舗の取扱商品の見直し、ジャンル・カテゴリの整理及び当社オリジナルブランド「Simplus」の推進を行う等、集客と売上拡大を図り、継続的な増収傾向を維持しております。
商品企画関連事業につきましては、現生産拠点の品質管理手法の改善、不良率の低下及び新規生産拠点の視察等、売上及び利益の拡大に向けての投資と開拓を推し進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、家具・寝具の販売が引き続き好調となり、売上高は順調に推移いたしました。
海外事業戦略につきましては、既存のBtoC戦略に加え、BtoB戦略を推し進めてまいりました。しかし、上海特区における運営母体の変更やBtoB販売での価格競争の激化により、当初計画していた売上高に対する進捗が遅れており、一部の在庫に関して商品評価損を計上することとなりました。
また、昨年度末に比較して円高基調から円安基調に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差益10百万円が発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,825百万円と前年同四半期と比べ1,033百万円（21.6％）の増収、営業利益は、73百万円と前年同四半期と比べ５百万円（7.0％）の減益、経常利益は、87百万円と前年同四半期と比べ22百万円（34.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、56百万円と前年同四半期と比べ15百万円（39.2％）の増益となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,824百万円と前年同四半期と比べ905百万円（23.1％）の増収となりましたが、セグメント利益は122百万円と前年同四半期と比べ９百万円（7.3％）の減益となりました。
ECマーケティング事業の減益は、一部の在庫に関して商品評価損を計上したことによるものであります。
② 商品企画関連事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は950百万円と前年同四半期と比べ112百万円（13.4％）の増収、セグメント利益は109百万円と前年同四半期と比べ39百万円（56.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円の増加となりました。
流動資産は2,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が204百万円増加し、商品が43百万円、売掛金が６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、52百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが７百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、728百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の増加となりました。
流動負債は、718百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が26百万円、未払金が18百万円、未払法人税等が11百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が２百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。