【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」及び「アクトグループ事業」を報告セグメントとしております。
「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。
「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行うものとなっております。
なお、当連結会計年度末よりアクトインテリア株式会社及びヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「アクトグループ事業」を報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント
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その他 （注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結損益計算書計上額 (注)３ |
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ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△185,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント
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その他 （注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結損益計算書 計上額 (注)３ |
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ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 |
アクト グループ 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント 利益 |
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△ |
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その他の項目 のれん の償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△222,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,453 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
５．当社は平成29年９月にアクトインテリア株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱商事ファッション㈱ |
1,002,944 |
商品企画関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱商事ファッション㈱ |
1,143,620 |
商品企画関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
報告 セグメント 計 |
全社・消去 |
合計 |
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ECマーケ ティング |
商品企画 関連事業 |
アクト グループ 事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
子会社株式の取得により、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益2,101千円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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１株当たり純資産額 |
187円81銭 |
187円28銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
5円58銭 |
△0円66銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
5円56銭 |
－ |
(注) １．当社は、平成28年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
45,970 |
△5,430 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
45,970 |
△5,430 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,241,607 |
8,246,376 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
28,685 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
28,685 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元を充実させるとともに、資本効率の向上、M&Aへの活用等を視野に入れた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
162,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.96％）
(3) 株式の取得価額の総額
100,000,000円（上限）
(4) 取得期間
平成29年12月18日～平成30年３月18日
３．取得結果
東京証券取引所における市場買付による取得の結果、平成29年12月18日から平成30年１月10日までの間に、当社普通株式57,300株（取得価額33,035,400円）を取得いたしました。