１．有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
６年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～５年 |
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
5,651千円 |
107,159千円 |
|
短期金銭債務 |
2,012千円 |
480千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
600,000 千円 |
550,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
600,000 千円 |
550,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
販売費に属する費用のおおよその割合は73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27％であります。 |
販売費に属する費用のおおよその割合は74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||||
|
|
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年10月31日 |
平成29年10月31日 |
|
子会社株式 |
16,720 |
78,420 |
|
計 |
16,720 |
78,420 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業税 |
1,610千円 |
2,042千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
1,043千円 |
231千円 |
|
未払賞与 |
1,288千円 |
800千円 |
|
商品 |
6,504千円 |
26,572千円 |
|
その他 |
2,794千円 |
343千円 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
13,243千円 |
29,989千円 |
|
評価性引当額 |
|
△26,625千円 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
13,243千円 |
3,364千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
未収入金 |
33千円 |
25千円 |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
33千円 |
25千円 |
|
繰延税金資産（流動）純額 |
13,209千円 |
3,338千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
517千円 |
－千円 |
|
資産除去債務 |
1,338千円 |
1,276千円 |
|
その他 |
2千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
1,858千円 |
1,276千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
731千円 |
548千円 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
731千円 |
548千円 |
|
繰延税金資産（固定）純額 |
1,126千円 |
728千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
1.6％ |
|
住民税均等割 |
－ |
8.0％ |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
93.0％ |
|
その他 |
－ |
△1.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
131.8％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「第５ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。