文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善が続く中、緩やかな回復傾向が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかに回復基調で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や北朝鮮情勢といった政治的緊張に対する警戒感の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが関連する小売業界におきましては、消費者の消費トレンドが依然として強い節約志向にあり、多様化する消費者ニーズに応えるべく競合他社の出店攻勢や仕入原価・宅配料金の値上げ等、経営環境は依然として厳しい状況となっております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、宅配料金の値上げや宅配総量の規制等の不安もある中、国内・海外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきまして、平成30年１月31日時点における出店店舗数は連結合計で65店舗となりました。国内EC事業に関しましては、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」といいます。）の推進・強化、新規仕入先の獲得に向けた営業体制の強化、各種集客と売上拡大施策を展開する等、引き続き増収傾向を維持しております。
商品企画関連事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、新規の商材開発への投資及び得意先の新規開拓を加速させてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、新規の商材の売上が好調に推移し、また、新規の得意先への売上が計上されたことにより、売上高及び利益ともに順調に推移いたしました。
アクトグループ事業につきましては、子会社であるアクトインテリア株式会社、及び、孫会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEが行っており、寝具・インテリア製品の企画・製造・販売をする事業であります。具体的には、ダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品は全て自社開発し、ブランディングしながら大手小売業や自社での販売を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の売上状況は堅調に推移しているものの、一部の案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
新規事業につきましては、平成29年12月よりECマーケティング事業で集積したビッグデータを活用したメディア関連・情報発信事業であるメディア事業を開始いたしました。当該事業では、各商品ジャンルにおけるデータ分析の結果を活用して、購買行動に直結する有効性の高い情報を提供するメディアサイトを構築いたします。 また、構築されるメディアサイトは、単一ジャンルにとどまることなく展開が可能となります。今回は、メディア事業の第一弾のサービスとして、インテリア・雑貨を紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)を立ち上げました。
また、円安基調から急激な円高に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差損12百万円が発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,357百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は30百万円（同4.5％減）、経常利益は24百万円（同48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（同65.2％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、平成29年９月22日付にて、アクトインテリア株式会社を連結子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間から、「アクトグループ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、前連結会計年度から引き続き、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。各モールにおける取扱商品については、営業体制を強化し、新規取引先との契約件数を増加させることで商品取扱数の増加を図りました。また、他社のECに関するサポート事業及を積極的に受注するなど、引き続き好調に推移しております。
システム面では、前連結会計年度から引き続き、当社が独自に開発したオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）及びEPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム（MIS ：Marketing Information System）の改善・実装を推し進める等、売上拡大及び利益改善に向けた基盤整備及び改修のための投資を進めてまいりました。
物流の面では、前連結会計年度から引き続き、配送会社の人員不足に起因する配送遅延の発生、及び、配送単価の上昇による影響で、売上高の伸びが抑えられるという状況が続いております。
海外におけるECマーケティング事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。
以上の結果、売上高は1,866百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は48百万円（同0.4％減）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で前連結会計年度からの売上計上時期のずれの解消が図られたことにより、結果として売上高及び利益は好調に推移しました。また、ベトナム、カンボジア及びマレーシア工場における生産が順調な稼働状況にあり、新規取引先からの受注を獲得したことから、家具や雑貨等の輸入に関する売上高及び利益が好調に推移しました。
以上の結果、売上高は365百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は38百万円（同1.5％増）となりました。
③ アクトグループ事業
アクトグループ事業につきましては、国内の売上状況は堅調に推移しているものの、一部の案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
以上の結果、売上高は104百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の増加となりました。
流動資産は2,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が95百万円減少し、売掛金が138百万円、商品及び製品が51百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、148百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。
（負債の状況）
負債は、1,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円の増加となりました。
流動負債は、1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が106百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、自己株式の増加による減少33百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。