文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続する等、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、海外の政治情勢や経済の不確実性から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、昨今の運送会社各社における大規模な宅配料金の値上げに伴い、宅配環境の変化に対応するためのコストが増加傾向にあることから、経営環境はますます厳しい状況となっております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、スマートフォンやタブレット等の普及やオンライン決済方法の多様化がEC市場の成長を後押しし、世界各国でEC市場の拡大傾向が見られております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきまして、平成30年７月31日時点における出店店舗数は、連結合計で65店舗（単体：51店舗、子会社合計：14店舗）となりました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」といいます。）のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）の新規機能追加、独自開発したWEBマーケティングシステム（MIS ：Marketing Information System）の改善・実装を推進した他、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化を推し進めるとともに、宅配料金の一部商品への転嫁等に注力いたしました。しかし、転嫁した商品につきましては、当初見込み通りの売上高の達成には至らず、併せて、販売好調であった当社オリジナルブランド「Simplus」につきましては、当第３四半期に生産体制の改善を行ったことに伴い、販売を一時休止したこと等により、売上高の伸びが抑えられる結果となりました。
また、当社は、平成30年７月19日付で、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートHD」といいます。）と、両社グループの経営資源を活かした両社事業の拡大を目的とした業務提携契約を締結いたしました。当該提携に関しては、EC事業構築のための人的及びシステム面の投資を先行して行ってまいりました。海外EC事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。
商品企画関連事業につきましては、引き続き新規商材開発への投資、及び、新規顧客開拓を加速させてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきまして、得意先における販売調整の影響で納期が遅れる等、売上高が伸び悩む状況が解消されつつあり、平成30年５月以降で売上高は順調に回復基調となっております。
アクトグループ事業につきましては、国内の売上状況は堅調に推移したものの、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
また、円安基調から急激な円高に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差損８百万円が発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,356百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失22百万円（前年同四半期は営業利益73百万円）、経常損失19百万円（前年同四半期は経常利益87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、平成29年９月22日付にて、アクトインテリア株式会社を連結子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間から、「アクトグループ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化を進めるとともに、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化、及び、宅配料金の一部商品への転嫁等に注力してまいりましたが、転嫁した商品につきましては、当初見込み通りの売上高の達成には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のECマーケティング事業の売上高は5,121百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は109百万円（同10.0％減）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業におきましては、納期遅延等の状況が解消されつつあり、売上高は順調に回復基調となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の商品企画関連事業の売上高は842百万円（同11.4％減）、セグメント利益は60百万円（同44.2％減）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、新綻紡社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である新嘉程社を連結の範囲に含めております。当該会社の事業の内容につきましては、「商品企画関連事業」の報告セグメントに含めておりますが、みなし取得日を第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第３四半期連結累計期間より損益計算書を連結しております。
③ アクトグループ事業
アクトグループ事業におきましては、ダニアレルギー対策用の寝具を中心とした寝具・インテリア製品の企画・製造・販売をする事業を行っておりますが、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアクトグループ事業の売上高は344百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。
流動資産は2,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が345百万円減少し、売掛金が25百万円、商品及び製品が157百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、177百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが14百万円、ソフトウエアが１百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
流動負債は、1,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未払金が21百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、107百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が99百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が30百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。