【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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ECマーケ |
商品企画関連事業 |
アクト |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△168,794千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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ECマーケ |
商品企画関連事業 |
アクト |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△193,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間より、青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である青島新嘉程貿易有限会社を連結の範囲に含めたことにより、「商品企画関連事業」のセグメントにおいて19,439千円増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、暫定的に算定された金額です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年9月22日にアクトインテリア株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社及び同社の子会社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より新たな報告セグメントとして「アクトグループ事業」を開示しております。
平成29年9月22日にITEA株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を「その他」に含めて開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は |
6円84銭 |
△3円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は |
56,431 |
△30,266 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
56,431 |
△30,266 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,246,355 |
8,149,482 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
6円82銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
23,246 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
株式取得による企業結合
当社は、平成30年9月4日開催の取締役会において、株式会社カンナートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結および当該株式を取得しました。これに伴い、株式会社カンナートの子会社である株式会社フォージも当社の子会社(孫会社)となります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社カンナート
事業の内容 WEB制作、各種WEBサービスの企画・立案、EC通販
② 被取得企業の名称 株式会社フォージ
事業の内容 インターネット、その他通信網を利用した各種情報提供サービス及び各種情報収集
(2) 企業結合を行った主な理由
EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図り、大規模なECサイトの構築・運用を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
平成30年9月4日(株式取得日)
平成30年8月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせて頂きます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。