# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月
売上高 | (千円) | 4,413,430 | 4,338,728 | 6,501,931 | 7,632,912 | 8,778,122
経常利益 | (千円) | 93,901 | 62,443 | 67,079 | 42,549 | 203,684
親会社株主に帰属する 当期純利益または 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 57,977 | 40,133 | 45,970 | △5,430 | 135,779
包括利益 | (千円) | 57,977 | 40,133 | 44,883 | △4,343 | 134,566
純資産額 | (千円) | 601,373 | 1,499,356 | 1,548,620 | 1,579,160 | 1,653,170
総資産額 | (千円) | 1,139,213 | 2,017,852 | 2,182,640 | 2,650,569 | 3,285,324
１株当たり純資産額 | (円) | 88.18 | 182.40 | 187.81 | 187.28 | 196.14
１株当たり当期純利益 金額または １株当たり当期純損失 金額（△） | (円) | 9.67 | 5.44 | 5.58 | △0.66 | 16.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 9.60 | 5.40 | 5.56 | － | 16.66
自己資本比率 | (％) | 52.8 | 74.3 | 71.0 | 58.3 | 48.4
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | 3.8 | 3.0 | △0.4 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 33.3 | 81.9 | 143.9 | △922.7 | 48.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △171,576 | 86,956 | △251,490 | 193,514 | △248,415
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △8,022 | △20,094 | △9,837 | 13,570 | △258,684
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 199,010 | 853,142 | 2,934 | △2,439 | 258,222
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 88,271 | 1,009,512 | 734,692 | 954,041 | 700,146
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 36 〔6〕 | 47 〔7〕 | 60 〔4〕 | 80 〔12〕 | 160 〔89〕

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第16期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成26年６月２日付で株式１株につき５株の分割を、平成28年５月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成27年３月27日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更しました。従って、第14期は平成27年１月１日から平成27年10月31日の10か月間となっております。

５．第16期及び第17期に従業員数が増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年10月 | 平成28年10月 | 平成29年10月 | 平成30年10月
売上高 | (千円) | 4,374,715 | 4,327,015 | 6,459,981 | 7,614,004 | 7,926,663
経常利益 | (千円) | 95,253 | 64,718 | 53,288 | 40,730 | 179,064
当期純利益または 当期純損失（△） | (千円) | 59,400 | 42,478 | 35,524 | △9,098 | 127,794
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 193,187 | 622,112 | 624,387 | 624,457 | 625,997
発行済株式総数 | (株) | 1,705,010 | 2,055,010 | 8,246,040 | 8,246,840 | 8,264,440
純資産額 | (千円) | 599,072 | 1,499,401 | 1,538,219 | 1,530,347 | 1,570,805
総資産額 | (千円) | 1,130,640 | 2,017,212 | 2,169,150 | 2,314,417 | 2,669,599
１株当たり純資産額 | (円) | 87.84 | 182.41 | 186.54 | 185.58 | 193.81
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額または １株当たり当期純損失 金額（△） | (円) | 9.90 | 5.75 | 4.31 | △1.10 | 15.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 9.83 | 5.72 | 4.30 | － | 15.68
自己資本比率 | (％) | 53.0 | 74.3 | 70.9 | 66.1 | 58.8
自己資本利益率 | (％) | 14.3 | 4.0 | 2.3 | △0.6 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 32.5 | 77.4 | 186.3 | △553.6 | 51.8
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 36 | 47 | 60 | 62 | 70
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔 6 〕 | 〔 7 〕 | 〔 4 〕 | 〔 8 〕 | 〔 18 〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成26年６月２日付で株式１株につき５株の分割を、平成28年５月１日付で株式１株につき４株の分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成27年３月27日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更しました。従って、第14期は平成27年１月１日から平成27年10月31日の10か月間となっております。

### ２ 【沿革】

当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。

当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

年月 | 事項
平成14年１月 | 東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立
平成14年６月 | 個人情報のストレージサービスの提供開始
平成14年12月 | 写真の映像化システム「G-ALBUM　Creator」販売開始
平成15年１月 | 東京都新宿区西新宿に本社移転
平成15年２月 | ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート
平成19年６月 | ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始
平成19年７月 | ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）
平成20年７月 | 楽天市場出店開始
平成23年７月 | 千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携
平成24年12月 | システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
平成25年１月 | ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始
平成25年11月 | 宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携
平成26年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成27年２月 | 商品企画関連事業開始
平成27年７月 | Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携
| 資本金を6億22百万円に増資
平成27年11月 | 上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始
| 中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始
平成28年３月 | 商品企画関連事業　新商材の開発完了、販売開始
平成28年５月 | MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結
平成28年９月 | ABC VIRTUAL COMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携
| Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携
平成29年９月 | アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結子会社（孫会社）化

年月 | 事項
平成29年12月 | MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消
| メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始
平成30年４月 | 青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化
平成30年７月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携
平成30年９月 | 株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化

（注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。

年月 | 事項
平成30年11月 | アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、アクトインテリア株式会社、ヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOME、ITEA株式会社、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージの計９社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、寝具・インテリア製品の企画製造販売を行う「アクトグループ事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売を行う「その他事業」を展開しております。

当社グループは「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(1) ECマーケティング事業

「EC事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。

① EC事業

当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。

当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(5) 当社グループの特徴について」をご参照）

また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品、その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。

店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で73店舗（単体：55店舗、子会社合計：18店舗。平成30年10月31日時点)を展開しております。

当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。当社グループの取扱商品数は、平成30年10月31日時点で151万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。

また、151万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。

※1 マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗

数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。

※2 PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。

Plan(分析)→Do(販売)→Check (検証)→Action(評価)

※3 ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配

送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。

② ECサポート事業

当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。

(2) 商品企画関連事業

「商品企画関連事業」は当社及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、孫会社である青島新嘉程家紡有限会社が行っております。

当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。

(3) アクトグループ事業

「アクトグループ事業」は子会社であるアクトインテリア株式会社及び孫会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEが行っております。

当事業は、寝具・インテリア製品の企画製造販売事業であります。具体的にはダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品は全て自社開発し、ブランディングしながら大手小売業や自社での販売を行う事業となります。

(4) その他事業

「その他事業」は、子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業と子会社であるITEA株式会社が行う食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業であります。

①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業

ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。

②食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業

環境中にある様々な有害物質（環境アレルゲン・食物アレルゲン・化学物質等）の測定について大学や行政機関、大手メーカー企業等より受託を行う事業及び関連する試薬の開発・販売の事業であります。

(5) 当社グループの特徴について

① EPOについて

EPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の１つとなっております。なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。

EPOのサイクルは、以下４つの機能から構成されています。

1. 収集・分析

各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。

2. 集客

「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。

3. 実行(販売)

「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。

4. 検証

「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。

そして、このEPOサイクルを実現するためには４つの基礎能力が必要となります。

①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」
②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」
③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」
④上記３点を管理する「システム開発力とデータ分析力」

これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを151万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。

※4 SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者

数を増加させることを目的とした広告手法。

② システムインフラについて

151万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、平成25年に社内開発の受発注システム(GPMS=Generation Pass Management System) をリリースしました。単体55店舗の大量の受注及び564社を超えるメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。

また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。

なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(Marketing Information System)についても社内開発し、平成26年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社トリプルダブル | 東京都新宿区 | 10百万円 | EC事業及びソフトウエア製品の開発製造、販売。 | 100.0 | 管理業務及び通販業務の委託契約あり。 システム開発・保守の提供あり。 役員兼任１名
アクトインテリア株式会社 | 広島県廿日市 | 57百万円 | 寝具・インテリア製品の企画・製造・販売及び輸出入。 | 70.0 | 当社へ寝具等の商品を仕入れ。 役員兼任２名
ヤマセイ株式会社 | 広島県廿日市 | 20百万円 | 寝具・インテリア製品の販売他。 | 100.0 [100.0] | 役員兼任２名
株式会社YARN HOME | 東京都目黒区 | ５百万円 | 寝具・生活雑貨の企画製造販売。 | 100.0 [100.0] | 役員兼任２名
ITEA株式会社 | 東京都文京区 | 45百万円 | 環境及び食品アレルゲンの測定、抗体及びそれに関わる試薬等の開発、販売業務等。 | 51.62 | 役員兼任２名
青島新綻紡貿易有限会社か（注）５ | 中国山東省 | ９百万元 | インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入 | 77.78 | 役員兼任２名
青島新嘉程家紡有限会社 | 中国山東省 | １百万元 | インテリア・ファブリック製品の製造 | 100.0 [100.0] | 役員兼任２名
株式会社カンナート | 東京都渋谷区 | 25百万円 | 商業デザインの企画及び制作、EC通販。 | 100.0 | システム開発の提供あり。 役員兼任２名
株式会社フォージ | 東京都渋谷区 | ３百万円 | インターネット、その他通信網を利用した通信販売。 | 100.0 [100.0] | 役員兼任２名

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の[内書]は間接所有割合であります。

３．アクトインテリア株式会社及びその子会社であるヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEは、平成30年11月30日付でアクトインテリア株式会社の株式譲渡により、連結子会社から除外されました。

４．ITEA株式会社は、平成30年11月30日付でITEA株式会社の株式譲渡により、連結子会社から除外されました。

５．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成30年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ECマーケティング事業 | 99 | 〔15〕
商品企画関連事業 | 28 | 〔67〕
アクトグループ事業 | 11 | 〔１〕
その他の事業 | ６ | 〔１〕
全社(共通) | 16 | 〔５〕
合計 | 160 | 〔89〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．全社（共通）と記載している従業員数は、管理本部、システム本部、内部監査室、事業開発室に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しております。主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成30年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
70 | 〔17〕 | 31.9 | 3.14 | 3,881

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ECマーケティング事業 | 43 | 〔13〕
商品企画関連事業 | 11 | 〔－〕
その他の事業 | － | 〔－〕
全社(共通) | 16 | 〔５〕
合計 | 70 | 〔18〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社（共通）と記載している従業員数は、管理本部、システム本部、内部監査室、事業開発室に所属しているものであります。

５．前事業年度に比べ従業員数が８名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大による業容拡大伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は存在しませんが、従業員の過半数の賛成により従業員代表を定めており、労使関係は円満に推移しております。