##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ６年～15年
工具、器具及び備品 | ４年～５年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
短期金銭債権 | 107,159千円 | 89,191千円
短期金銭債務 | 480千円 | 35,226千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
当座貸越極度額の総額 | 550,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | －千円 | 300,000千円
差引額 | 550,000千円 | 700,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 (自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日) | 当事業年度 (自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日)
販売費に属する費用のおおよその割合は74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 26％であります。 | 販売費に属する費用のおおよその割合は71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は29　％であります。
運賃及び荷造費 | 726,104 | 千円
ロイヤリティ | 251,223 | 千円
広告宣伝費 | 203,329 | 千円
販売促進費 | 203,372 | 千円
給与及び手当 | 214,525 | 千円
減価償却費 | 9,444 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △2,886 | 千円
運賃及び荷造費 | 789,348 | 千円
ロイヤリティ | 249,027 | 千円
広告宣伝費 | 172,811 | 千円
販売促進費 | 180,775 | 千円
給与及び手当 | 273,828 | 千円
減価償却費 | 11,840 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 209 | 千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

前事業年度 (自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日) | 当事業年度 (自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日)
受取手数料 | 11,992千円
受取手数料 | 44,329千円

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 平成29年10月31日 | 平成30年10月31日
子会社株式 | 78,420 | 501,525
計 | 78,420 | 501,525

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産（流動） |  |
未払事業税 | 2,042千円 | 3,685千円
貸倒引当金超過額 | 231千円 | 140千円
未払賞与 | 800千円 | 4,473千円
商品 | 26,572千円 | 24,424千円
その他 | 343千円 | 222千円
繰延税金資産（流動）小計 | 29,989千円 | 32,947千円
評価性引当額 | △26,625千円 | △24,475千円
繰延税金資産（流動）合計 | 3,364千円 | 8,471千円
繰延税金負債（流動） |  |
未収入金 | △25千円 | △3千円
繰延税金負債（流動）合計 | △25千円 | △3千円
繰延税金資産（流動）純額 | 3,338千円 | 8,467千円
繰延税金資産（固定） |  |
資産除去債務 | 1,276千円 | 1,283千円
繰延税金資産（固定）合計 | 1,276千円 | 1,283千円
繰延税金負債（固定） |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △548千円 | △432千円
繰延税金負債（固定）合計 | △548千円 | △432千円
繰延税金資産（固定）純額 | 728千円 | 851千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年10月31日) | 当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ | 0.2％
住民税均等割 | 8.0％ | 1.3％
評価性引当額の増減 | 93.0％ | △1.2％
法人税額の税額控除 | －％ | △2.4％
その他 | △1.7％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 131.8％ | 28.6％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社株式の譲渡）
１．アクトインテリア株式会社の売却
当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、当社が保有するアクトインテリア株式会社（以下「アクト社」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結し株式を譲渡いたしました。

(1) 株式の譲渡の理由
経営資源の「選択と集中」を行い、ECサポート事業及びメディア事業への注力を行うためです。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
荒川　康之
(3) 株式譲渡の時期
平成30年11月30日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①　名称　　　　　　　アクトインテリア株式会社
②　事業内容　　　　　寝具・インテリア製品の企画・製造・販売及び輸出入
③　当社との取引内容 当該会社に対して27百万円の売掛債権を保有しております
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①　譲渡株式数　　　　 1,050株
②　譲渡価額　　　　　31,500千円
③　譲渡損益　　　　　 4,842千円
④　譲渡後の持分比率　 －％
２．ITEA株式会社の売却
当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、当社が保有するITEA株式会社（以下「ITEA社」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結し株式を譲渡いたしました。これに伴い、ITEA社は当社の子会社から除外することとなります。
これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります。