１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、清算手続きを開始しており、質的・量的な重要性の観点から、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は。連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は当該在外子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間～10年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年10月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ たな卸資産の評価減
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
３．新株予約権等に関する事項
（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
株式の取得により新たにアクトインテリア株式会社及びヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOME、ITEA株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
株式の取得により新たに株式会社カンナート及び株式会社フォージを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに青島新綻紡貿易有限会社及び青島新嘉程化家紡有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.オペレーティングリース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は流動性リスクに晒されており、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部・システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
③為替リスクの管理
当社は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年10月31日)
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（3）支払手形及び買掛金 （4）短期借入金 （5）未払金 （6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
当連結会計年度(平成30年10月31日)
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
当連結会計年度(平成30年10月31日)
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年６月２日付で株式１株につき５株の分割、平成28年５月１日付で株式１株につき４株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：4.89年間
(2) 価格観察の頻度：日次
(3) 異常情報：なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２．権利行使期間によっております。
３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利
を連続複利方式に変換した金利。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．取得による企業結合
当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、アクトインテリア株式会社の発行済株式のうち70.00％の取得に関し、同年９月15日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年９月22日付で株式を取得しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも当社の子会社（孫会社）となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
（イ）名称 アクトインテリア株式会社
事業の内容 寝具・インテリア製品の企画・製造・販売及び輸出入
（ロ）名称 ヤマセイ株式会社
事業の内容 寝具・インテリア製品の販売他
（ハ）名称 株式会社YARN HOME
事業の内容 寝具・生活雑貨の企画製造販売
② 企業結合を行った主な理由
日本国内だけではなく、中国やASEAN諸国に製品を提供していく事業を推進し、当社グループの地理的展開及び垂直展開の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成29年９月22日（株式取得日）
平成29年10月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,815千円
② 発生原因
取得原価が企業結合日の被取得企業の時価純資産を上回ったため。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 313,752千円
固定資産 77,461千円
資産合計 391,213千円
流動負債 381,664千円
固定負債 －千円
負債合計 381,664千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
２．取得による企業結合
当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、ITEA株式会社の発行済株式のうち50.33％の取得に関し、同年９月15日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年９月22日付で株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称
ITEA株式会社
② 被取得企業の事業の内容
環境及び食品アレルゲンの測定、抗体及びそれに関わる試薬等の開発、販売業務等
③ 企業結合を行った主な理由
研究開発型事業という新たな事業領域に進出を行うとともに、本研究開発事業について国内のみならず、中国やASEAN諸国への展開を推進することにより、ITEA株式会社の事業拡大のスピードアップを図るため。
④ 企業結合日
平成29年９月22日（株式取得日）
平成29年10月31日（みなし取得日）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑦ 取得した議決権比率
50.33％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
2,101千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,457千円
固定資産 7,310千円
資産合計 69,767千円
流動負債 5,586千円
固定負債 －千円
負債合計 5,586千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１ 取得による企業結合
当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、青島新綻紡貿易有限会社の発行済株式のうち77.78％の取得に関し、平成30年４月３日付で中国の関係法令・規則及び許認可等への対応が完了し、平成30年４月11日付で株式を取得しております。これに伴い、青島新綻紡貿易有限会社の子会社である青島新嘉程家紡有限会社も当社の子会社（孫会社）となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
（イ）名称 青島新綻紡貿易有限会社
事業の内容 インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入
（ロ）名称 青島新嘉程家紡有限会社
事業の内容 インテリア・ファブリック製品の製造
② 企業結合を行った主な理由
越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを付加し、中国における当社グループの事業拠点とするため。
③ 企業結合日
平成30年４月11日（株式取得日）
平成30年４月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
77.78％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年９月30日まで（被取得企業の期末日は９月30日）
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19,439千円
なお、第２四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。なお、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳に修正は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,236千円
固定資産 14,658千円
資産合計 299,895千円
流動負債 172,609千円
固定負債 －千円
負債合計 172,609千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
２．取得による企業結合
当社は、平成30年９月４日開催の取締役会に基づき、株式会社カンナートの全株式を取得し、同日付で株式譲渡契約を締結および当該株式を取得しております。これに伴い、株式会社カンナートの子会社である株式会社フォージも当社の子会社（孫会社）となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
（イ）被取得企業の名称 株式会社カンナート
事業の内容 WEB制作、各種WEBサービスの企画・立案、EC通販
（ロ）被取得企業の名称 株式会社フォージ
事業の内容 インターネット、その他通信網を利用した各種情報提供サービス及び各種情報収集
② 企業結合を行った主な理由
EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図り、大規模なECサイトの構築・運用を図ることを目的としています。
③ 企業結合日
平成30年９月４日（株式取得日）
平成30年８月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したため、取得企業となります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年８月１日から平成30年10月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,650千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
194,649千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 193,407千円
固定資産 55,575千円
資産合計 248,982千円
流動負債 55,321千円
固定負債 88,310千円
負債合計 143,631千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。