【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」及び「アクトグループ事業」を報告セグメントとしております。
「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。
「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行う事業となります。
「アクトグループ事業」は、寝具・インテリア製品の企画製造販売事業であります。具体的にはダニアレルギー対策用の寝具を中心に、販売する商品は全て自社開発し、ブランディングしながら大手小売業や自社での販売を行う事業となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△222,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,453千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
５．当社は平成29年９月にアクトインテリア株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額267,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
５．当社は、平成30年９月４日付でカンナート社を連結子会社しております。当該会社の事業の内容につきましては、「ECマーケティング事業」の報告セグメントに含めておりますが、平成30年８月１日をみなし取得日としているため、第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
子会社株式の取得により、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益2,101千円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
(注)１ 連結子会社の株式会社カンナートは、金融機関からの借入に対して、株式会社カンナート代表取締役社長
である上坂公輔氏により債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末残高を記載してお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 連結子会社の株式会社フォージは、金融機関からの借入に対して、株式会社フォージ代表取締役社長
である上坂公輔氏により債務保証を受けております。取引金額は、当連結会計年度末残高を記載してお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社株式の譲渡）
１．アクトインテリア株式会社の売却
当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、当社が保有するアクトインテリア株式会社（以下「アクト社」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結し株式を譲渡いたしました。これに伴い、アクト社は当社の子会社から除外することとなります。
(1) 株式の譲渡の理由
経営資源の「選択と集中」を行い、ECサポート事業及びメディア事業への注力を行うためです。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
荒川 康之
(3) 株式譲渡の時期
平成30年11月30日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
① 名称 アクトインテリア株式会社
② 事業内容 寝具・インテリア製品の企画・製造・販売及び輸出入
③ 当社との取引内容 当該会社に対して27百万円の売掛債権を保有しております
(注) アクト社は、現時点で下記の子会社２社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しておりません。
・ヤマセイ株式会社
・株式会社YARN HOME
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 1,050株
② 譲渡価額 31,500千円
③ 譲渡損益 4,842千円
④ 譲渡後の持分比率 －％
(6) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
① 流動資産 358百万円
② 固定資産 95百万円
③ 資産合計 454百万円
④ 流動負債 320百万円
⑤ 固定負債 98百万円
⑥ 負債合計 418百万円
(7) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
① 売上高 462百万円
② 営業利益 13百万円
(8) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
アクトグループ事業セグメント
２．ITEA株式会社の売却
当社は、平成30年11月30日開催の取締役会において、当社が保有するITEA株式会社（以下「ITEA社」といいます。)の株式を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結し株式を譲渡いたしました。これに伴い、ITEA社は当社の子会社から除外することとなります。
これによる、当社の業績に与える影響は軽微であります。