当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大し、世界経済に深刻な影響を与えており、国内における経済活動の低下と企業収益の減少が長期間に及ぶと懸念されております。
当社グループが属するEC市場におきましては、日本政府による緊急事態宣言の発令により、小売業界全体ではインバウンド需要及び個人消費が大幅に減少する等、売上の急減による収益の悪化が顕著となっているものの、EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛や在宅ワークが増加したことに伴い、EC需要が喚起された結果、大幅に伸長しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等の売上が好調であったこと、当社子会社の株式会社カンナート（以下「カンナート社」といいます。）におけるECサポート案件等の売上を大きく伸長させたこと等により、売上高は四半期ベースで過去最高を達成しました。また、利益面におきましては、EC需要の高まりによる売上増の影響、ECサポート案件の増加の影響等により、前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
「商品企画関連事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン取扱商材である家具・寝具の売上が低調であったものの、青島新綻紡貿易有限会社（以下、「新綻紡社」といいます。）におきましては、事業の立上フェーズから収穫フェーズに移行したことにより、売上高は増収となりました。利益面におきましては、メイン取扱商材の販売の下期への期ずれに加え、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）における各種投資コストを先行させた結果、前年同期を下回る水準で推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,768百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益67百万円（前年同期比402.0％増）、経常利益56百万円（前年同期比194.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同期比466.9％増）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等の売上が好調であったこと、2019年11月に開店した「PayPayモール」が順調に売上を伸ばしたこと、カンナート社におけるECサポート案件等の売上を大きく伸長させたこと等により、売上高は前年同期比で29.3％増と四半期ベースで過去最高を達成しました。また、利益面におきましては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの、各種利益改善の取り組みの効果が出始めたことに加え、EC需要の高まりによる売上増の影響、ECサポート案件の増加の影響等により、前年同期を大きく上回る水準で推移しました。
ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業につきましては、株式会社ファミリーマートとの業務提携に伴い、新規EC事業の運用・保守等を推進してまいりました。今後も通販サイト「Kaema」におきましては、当社の戦略的店舗として売上拡大に向けた施策を積極的に推進させてまいります。
また、カンナート社は、web製作・ECサポートに加え各種システム開発に強みを発揮し、ECサポート案件の大型化が顕著になってきており、売上高及び利益ともに順調に推移しております。当連結会計年度における売上・利益の更なる増加が期待できるものと考えております。
以上の結果、売上高は4,654百万円（前年同期比29.3％増）となり、セグメント利益は174百万円（前年同期比124.6％増）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン販売先での取扱商材である家具・寝具における納期調整が行われたことに伴いメイン商材の売上が低調であったものの、新綻紡社における寝具の売上が大幅に伸長したこと等により、売上高は増収となりました。利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メイン商材の販売が下期にずれこんだことに加え、ジェネパベトナム社の設立で発生した立上コストや新規商材開発投資及び新規顧客開拓投資等、将来を見据えた事業投資を加速した結果、前年同期を下回る水準で推移しております。なお、メイン商材の販売に関しましては、下期に集約して行われる見込みであり、年間を通じての売上高及び利益は当初見込み通りに推移していくと考えております。また、ジェネパベトナム社は、当第２四半期連結会計期間で工場の稼働が開始されており、今後生産拡大に向け体制整備を行い、翌四半期以降に売上面・利益面で貢献していく見込みであります。
以上の結果、売上高は1,046百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は３百万円（前年同期比93.5％減）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、ECマーケティング事業により得られるビッグデータを利用した非物販事業として、おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた各種施策を継続的に実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、PV数が過去最高を記録し、売上面、利益面ともに順調に推移いたしました。
また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステム構築におけるシステム性能調査」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加し、3,950百万円となりました。
流動資産は3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、金融機関からの長期融資により現金及び預金が363百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が235百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、406百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ジェネパベトナム社における設備投資により機械装置及び運搬具が106百万円増加したこと等により有形固定資産が73百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、2,322百万円となりました。
流動負債は、2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が320百万円増加、季節変動により支払手形及び買掛金が152百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、171百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ジェネパベトナム社の追加設備投資を目的とした融資により、長期借入金が156百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円の増加し、1,628百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23百万円増加し、当社の連結子会社新綻紡社の株式の追加取得により非支配株主持分が26百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、933百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は49百万円（前年同四半期は39百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上55百万円、仕入債務の増加額151百万円、法人税等の還付額９百万円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額235百万円、たな卸資産の増加額118百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は77百万円（前年同四半期は96百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出89百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は489百万円（前年同四半期は87百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額320百万円、長期借入れによる収入200百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したジェネパベトナム社を連結の範囲に含めております。この結果、前連結会計年度末に比べ、「商品企画関連事業」セグメントの従業員数48名が増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
海外子会社
2020年４月30日現在
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウエアを含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。