当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続いているなかで、ワクチン接種が進み、一部で経済活動の持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少傾向は依然として続いており、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、外出自粛や在宅ワークの浸透により、巣ごもり需要が定着して引き続き市場拡大しております。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、売上高の増加や、PB商品の開発及び、物流施策等各種利益改善の取組を継続していること、及び商品企画関連事業において、工場稼働率が向上してきていることから前年同期を上回る水準で推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,585百万円（前年同四半期は2,999百万円）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常利益は11百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと、及び新商品の導入による影響等により、売上高は前年同期比で17.4％増と増収となりました。また、利益面につきましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力するとともに、配送コストの上昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は3,081百万円（前年同期は2,625百万円）となり、セグメント利益は65百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、Genepa Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いておりますが、工場の稼働制限等は現時点では行われておらず、稼働率は昨年と比較して向上してきていることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は493百万円（前年同期は452百万円）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円の増加となりました。
流動資産は3,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、金融機関からの資金調達等により現金及び預金が49百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が78百万円増加し、今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が264百万円増加したことによるものであります。
固定資産は293百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが５百万円減少したこと等により無形固定資産が４百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が26百万円増加したこと等により有形固定資産が22百万円増加、繰延税金資産が17百万円増加したこと等により投資その他の資産が17百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。
流動負債は、2,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、季節変動により支払手形及び買掛金が209百万円増加、マーケティング事業の売上増加に伴い、ロイヤリティや決済手数料などの変動費が増加したことにより未払金が117百万円増加し、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が130百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、162百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。