当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、ワクチン接種の促進、徹底した感染予防対策による感染者数の減少やまん延防止等重点措置解除により、徐々に経済活動が再開され、景気は持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、概ね回復基調にあるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクや世界経済への影響、米国の政策金利引き上げや中国のゼロコロナ政策等、今まで以上に不透明な状況にあります。
当社グループが関連する小売業界全体では、個人消費が下げ止まり傾向にありますが、当面は入国者数に上限が設けられるため、急速なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから売上は減少傾向が続き、それに伴い利益は悪化傾向が続くことが見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透により、巣ごもり需要が定着して引き続き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、売上高の増加や、PB商品の開発及び物流施策等各種利益改善の取組を継続していること、及び商品企画関連事業において、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率が向上してきていることから前年同期を上回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）に対する債権に係る為替差益として69百万円が計上されております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,696百万円（前年同四半期は6,400百万円）、営業利益は82百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）、経常利益は163百万円（前年同四半期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は6,163百万円（前年同期は5,306百万円）となり、セグメント利益は168百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、ジェネパベトナム社や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確保できない等の状況が続いておりましたが、当第２四半期は徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も向上傾向となったこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が堅調に伸びたことから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,429百万円（前年同期は1,019百万円）となり、セグメント利益は32百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、各種売上促進策を継続して実行してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、Amazonのオンサイト・アソシエイト・プログラムを活用する等の売上促進策の影響により、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
また、システム開発事業におきまして、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、4,360百万円となりました。
流動資産は4,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、金融機関からの資金調達等により現金及び預金が55百万円増加、受注増加の影響により商品及び製品が52百万円増加、原材料及び貯蔵品が65百万円増加し、取引高の増加により受取手形及び売掛金が411百万円増加した他、仕入先に対する前払金増加や未収税金の増加により流動資産その他が132百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は294百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが11百万円減少したこと等により無形固定資産が10百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が42百万円増加したこと等により有形固定資産が43百万円増加し、繰延税金資産が２百万円増加したこと等により投資その他の資産が３百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、2,576百万円となりました。
流動負債は2,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品及び原材料の仕入量増により支払手形及び買掛金が315百万円増加、マーケティング事業の売上増加に伴い、ロイヤリティや決済手数料などの変動費が増加したことにより未払金が89百万円増加し、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が223百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は160百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が45百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,783百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が５百万円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、845百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は82百万円（前年同四半期は336百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上164百万円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額392百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は56百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は176百万円（前年同四半期は195百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の増加額223百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。