当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経済活動が徐々に再開され個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、円安やエネルギー原材料等の価格高騰に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策維持の影響、米国の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明感があります。
当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、政府が外国人観光客の受け入れを再開したものの、当面は入国者数に上限が設けられるため、急速なインバウンド需要の回復は見込めない状況であることから、売上は減少傾向が続き、それに伴い利益は悪化傾向が続くことが見込まれております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、EC利用が消費者の間で徐々に定着しつつあることから、引き続き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安による仕入価格の上昇の影響はあるものの、売上高の増加やPB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善に向けての取組みを継続していること、及び「商品企画関連事業」において、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率が向上してきていることから、グループ全体として前年同期を大幅に上回る水準で推移しました。
また、営業外収益において、主に当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam co.,Ltd社（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）が有する外貨建債務に係る為替差益として187百万円が計上されております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,247百万円（前年同四半期は9,946百万円）、営業利益は117百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）、経常利益は321百万円（前年同四半期は経常利益68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に引き続き注力するとともに、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する他、急激な円安対策として売価調整を実施する等、各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は9,475百万円（前年同期は8,073百万円）となり、セグメント利益は241百万円（前年同期は240百万円のセグメント利益）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の各種制限が緩和されてきており、また、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準を維持していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,657百万円（前年同期は1,787百万円）となり、セグメント利益は77百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、本格的なサイトリニューアルを実施したことにより、売上面、利益面で過去最高を達成しています。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加となりました。
流動資産は、4,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加となりました。主な要因といたしましては、売上回収代金の増加等により現金及び預金が297百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が309百万円増加し、今後の販売に向けた商品の仕入増加の影響等により商品及び製品が136百万円増加した他、新型コロナウイルス感染症の影響により前払の仕入先が増加したこと等によりその他流動資産が113百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、269百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加となりました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具が42百万円増加したこと等により有形固定資産が38百万円増加しましたが、のれんが17百万円減少したこと等により無形固定資産が16百万円減少、繰延税金資産が13百万円減少したこと等により投資その他の資産が11百万円減少したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加となりました。
流動負債は、2,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円増加となりました。主な要因といたしましては、商品等の仕入増加により支払手形及び買掛金が141百万円増加、ロイヤリティや決済手数料等の変動費が増加したことにより未払金が106百万円増加し、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が350百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、136百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が67百万円減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が261百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減及び新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。