##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数6社（前連結会計年度6社）

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

②非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない理由

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社の決算日は12月31日であり、９月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Genepa Vietnam Co.,Ltdの決算日は9月30日であります。各社において連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６年～38年
機械装置及び運搬具 | ２年～12年
工具、器具及び備品 | ２年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（イ）ECマーケティング事業

ECマーケティング事業においては、一般消費者へ家具・家電・生活雑貨等をインターネットを通じて販売しております。これらの販売については、商品を出荷した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（ロ）商品企画関連事業

商品企画関連事業においては、主に取引先商品の企画サポート及びインテリア・ファブリック商材の製造・販売を行なっております。これらの販売については、商品を顧客に引き渡した 時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は当該在外子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間～10年間の定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 20,635 | 21,768

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は繰延税金資産について、将来の連結会計年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

##### （会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

従来は売上計上に伴い、他社が運営するポイント制度において付与されたポイント相当額は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は298,162千円減少、販売費及び一般管理費は298,162千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。　なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (追加情報)

##### （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に著しく重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年10月31日)
受取手形 | 5,815 | 千円
売掛金 | 1,235,195 | 千円

※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年10月31日)
前受金 | 22,545 | 千円

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,430,000 | 千円 | 1,430,000 | 千円
借入実行残高 | 330,000 | 千円 | 830,000 | 千円
差引額 | 1,100,000 | 千円 | 600,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2020年11月１日 至2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日)
運賃及び荷造費 | 1,482,950 | 千円
ロイヤリティ | 429,412 | 千円
広告宣伝費 | 140,565 | 千円
販売促進費 | 278,388 | 千円
給与及び手当 | 334,862 | 千円
退職給付費用 | 5,080 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 14,064 | 千円
賞与引当金繰入額 | 46,224 | 千円
運賃及び荷造費 | 1,769,474 | 千円
ロイヤリティ | 502,753 | 千円
広告宣伝費 | 170,993 | 千円
販売促進費 | 20,779 | 千円
給与及び手当 | 424,278 | 千円
退職給付費用 | 9,737 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 11,070 | 千円
賞与引当金繰入額 | 59,548 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2020年11月１日 至2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日)
| 16,670 | 千円
| 24,540 | 千円

※４　棚卸資産の評価減

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
評価損計上額 | △14,027 | 千円 | △21,909 | 千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
ベトナム社会主義共和国 ビンズン省 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定

当社グループは、主として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

Genepa Vietnam Co.,Ltd.につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として144,571千円を特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 1,349 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 24,641 | 千円 | △23,479 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | 24,641 | 千円 | △23,479 | 千円
その他の包括利益合計 | 24,641 | 千円 | △23,479 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 8,277,240 | － | － | 8,277,240
合計 | 8,277,240 | － | － | 8,277,240

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 159,789 | － | － | 159,789
合計 | 159,789 | － | － | 159,789

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 8,277,240 | － | － | 8,277,240
合計 | 8,277,240 | － | － | 8,277,240

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株） | 159,789 | － | － | 159,789
合計 | 159,789 | － | － | 159,789

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第４回ストック・オプション（2022年５月10日付与）としての 新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 7,983
合計 | － | － | － | － | 7,983

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

該当事項はありません。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年１月30日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益 剰余金 | 73,057 | ９ | 2022年10月31日 | 2023年1月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度 (自2020年11月１日 至2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日)
現金及び預金勘定 | 792,179 | 千円
| 1,351,443 | 千円

預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,824 | 〃 | △1,824 | 〃

現金及び現金同等物 | 790,354 | 千円
| 1,349,618 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.オペレーティングリース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部・システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともにコミットメントラインの契約によって、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

③為替リスクの管理

一部の連結子会社では、為替の変動リスク軽減のため、為替予約取引を行う場合があります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 273,028 | 272,389 | △638
負債計 | 1,785,142 | 1,784,503 | △638

(※)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年10月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 (1年内返済予定分を含む) | 175,307 | 175,149 | △157
負債計 | 175,307 | 175,149 | △157

(※)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 792,179 | － | － | －
売掛金 | 1,067,429 | － | － | －
合計 | 1,857,783 | 1,824 | － | －

当連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,351,443 | － | － | －
受取手形 | 5,815 | － | － | －
売掛金 | 1,235,195 | － | － | －
合計 | 2,592,455 | － | － | －

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 330,000 | － | － | －
長期借入金 | 90,204 | 182,824 | － | －
合計 | 420,204 | 182,824 | － | －

当連結会計年度(2022年10月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 830,000 | － | － | －
長期借入金 | 90,204 | 85,103 | － | －
合計 | 920,204 | 85,103 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年以内返済含む） | － | 175,149 | － | 175,149
負債計 | － | 175,149 | － | 175,149

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年以内返済含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

### ２．確定拠出制度

前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、5,080千円であります。

当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、9,737千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
現金及び預金 | － | 2,569千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | － | 5,414千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2022年 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 | ５名
当社の監査役 | １名
子会社の取締役 | ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（株） |
普通株式 | 159,000
付与日 | 2022年５月10日
権利確定条件 | (1) 新株予約権者は、2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期の各期の連結経常利益の額が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる (a) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が３億円を超過した場合 1/3 行使可能 (b) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が５億円を超過した場合 2/3 行使可能 (c) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が 10 億円を超過した場合 100％行使可能 なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。 (2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年２月１日　～　2026年１月31日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 2022年 第４回ストック・オプション
権利確定前　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 159,000
失効 | －
権利確定 | 53,000
未確定残 | 106,000
権利確定後　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 53,000
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 53,000

②単価情報

| 2022年 第４回ストック・オプション
権利行使価格（円/株) | 383
行使時平均単価（円） | －
公正な評価単価 （付与日）（円/個） | (a)．15,064 (b)．16,027 (c)．17,141 （注1）

（注）１．(1)ストック・オプションの内容、権利確定条件(1)の(a)(b)(c)と対応しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2022年 第４回ストック・オプション
株価変動性（注）1 | 69.84％
予想残存期間（注）2 | 3.80年
予想配当（注）3 | 0.00％
無リスク利子率（注）4 | △0.01％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

(1) 株価情報収集期間：3.80年間

(2) 価格観察の頻度：日次

(3) 異常情報：なし

(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．権利行使期間によっております。

３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税及び事業所税 | 2,795 | 千円 | 4,646 | 千円
未払賞与 | 15,296 | 千円 | 23,065 | 千円
商品 | 25,202 | 千円 | 18,414 | 千円
繰越欠損金 | 33,365 | 千円 | 10,309 | 千円
資産除去債務 | 2,252 | 千円 | 2,450 | 千円
減損損失 | 28,914 | 千円 | 24,871 | 千円
固定資産の未実現利益 | － | 千円 | 5,330 | 千円
その他 | 111,979 | 千円 | 5,841 | 千円
繰延税金資産　　　　小計 | 219,806 | 千円 | 94,930 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △33,365 | 千円 | △6,679 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △162,472 | 千円 | △34,112 | 千円
評価性引当額小計(注)１ | △195,838 | 千円 | △40,791 | 千円
繰延税金資産　　　　合計 | 23,968 | 千円 | 54,139 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
未収入金 | △14 | 千円 | △7 | 千円
資産除去債務に対応する 除去費用 | △1,012 | 千円 | △1,101 | 千円
保険積立金 | △2,304 | 千円 | △2,304 | 千円
その他 | － | 千円 | △28,957 | 千円
繰延税金負債　　　　合計 | △3,332 | 千円 | △32,370 | 千円
繰延税金資産　　　　純額 （△は負債） | 20,635 | 千円 | 21,768 | 千円

(注) １．評価性引当額が155,047千円減少しております。この減少の主な内容は、その他及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 19,436 | 12,317 | 1,611 | 33,365 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | △19,436 | △12,317 | △1,611 | △33,365 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年10月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 8,114 | － | 2,195 | 10,309 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | △4,483 | － | △2,195 | △6,679 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 3,630 | － | － | 3,630 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,630千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年10月31日) | 当連結会計年度 (2022年10月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.2 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 0.7 | ％
連結子会社の税率差異 | － | ％ | △13.3 | ％
海外子会社の留保利益 | － | ％ | 7.3 | ％
のれん償却額 | － | ％ | 1.9 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ | △13.5 | ％
その他 | － | ％ | △1.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 12.1 | ％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2021年10月31日)及び当連結会計年度(2022年10月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,067,429
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,241,011
契約負債(期首残高) | 25,621
契約負債(期末残高) | 22,545

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,621千円であります。

なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。

（2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。