【注記事項】
(会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

 

 

(自 2022年11月1日

(自 2023年11月1日

 

 

 至 2023年4月30日)

 至 2024年4月30日)

 

運搬及び荷造費

884,615

千円

853,608

千円

 

ロイヤリティ

271,971

千円

329,741

千円

 

広告宣伝費

113,237

千円

132,615

千円

 

販売促進費     

951

千円

690

千円

 

給料及び手当

210,127

千円

213,221

千円

 

退職給付費用

5,013

千円

4,706

千円

 

貸倒引当金繰入額

769

千円

216

千円

 

賞与引当金繰入額

28,745

千円

12,284

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金勘定

1,113,106

千円

959,110

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△735

千円

△74,022

千円

現金及び現金同等物

1,112,371

千円

885,088

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月30日
定時株主総会

普通株式

73,057

9.00

2022年10月31日

2023年1月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。