当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境が改善する傾向にある等緩やかながら回復しつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃金上昇が物価上昇に追いついていかない懸念、中国経済の先行き不安や台湾有事も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要は好調である一方、物価高や円安の影響で個人消費は回復が一服しました。しかしながら、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めております。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大投資を進めるとともに、新規事業として、既存のECモールでは実現しにくい特色ある自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業(名称:「Unique Stores Platform 事業」)の構築を開始いたしました。また、「商品企画関連事業」において、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国に製造子会社を設立する予定です。その他の重点投資につきましては、決定次第速やかに開示してまいります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結累計期間において取引先の販売低迷による出荷遅延の影響で当第2四半期連結累計期間において出荷・納品が進んだことから前年度期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、第1四半期連結累計期間に引き続き、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善している一方で、「商品企画関連事業」におきまして、遅延していた出荷・納品が当第2四半期連結累計期間で進んだものの、納期の集中による効率性の悪化等の影響を受け利益率が低下したこと、及びグループ全体で各種新規投資を進めていることから連結グループ全体の営業利益は前年同期比で減益となりました。一方で前年同期と比較し為替差損が縮小してきていることから、経常利益以下は前年同期を上回って推移しております。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、急激な為替相場の変動により、為替差損33百万円を営業外費用に計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,017百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は46百万円(前年同期比19.6%減)、経常利益は26百万円(前年同四半期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールの実施や新生活アイテムを継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続した影響により、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は6,707百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は162百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、第1四半期連結累計期間における取引先の販売低迷による出荷遅延の影響があったものの、当第2四半期連結累計期間において出荷・納品が進んだこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準であったこと等により売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社での納期の集中及び、取引先拡大のための小ロット生産を戦略的に多数受注していることから一時的な効率性の悪化の影響を受け利益率が低下したことにより想定していた利益水準に至らなかったことから、営業利益は前年同期比で減収となりました。
以上の結果、売上高は1,257百万円(前年同期比12.2%増)となり、セグメント利益は33百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」(https://iecolle.com)、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」(https://iecolle.com/present/)、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」(https://iecolle.com/books/)を柱として収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。
また、システム開発事業におきまして、内閣府より「e-CSTI(エビデンスシステム)の保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、4,471百万円となりました。
流動資産は4,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が227百万円増加しましたが、各モールの施策に向けた販売により商品及び製品が163百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は333百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、工具、器具及び備品が15百万円増加しましたが、減価償却累計額が34百万円増加したこと等により有形固定資産が13百万円減少し、ソフトウエアが6百万円増加、のれんが9百万円減少したこと等により無形固定資産が3百万円減少した他、繰延税金資産が1百万円減少したこと等により投資その他の資産が3百万円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、2,565百万円となりました。
流動負債は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、賞与引当金が38百万円、返済により短期借入金が30百万円、一年内返済予定の長期借入金29百万円減少しましたが、商品確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が108百万円増加し、ロイヤリティ等の変動費の増加や取引金額の大きい外注費の増加により未払金が72百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は96百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が15百万円減少、リース債務が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,905百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が6百万円増加、為替換算調整勘定が15百万円増加しましたが、非支配株主持分が25百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、885百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約が継続していることから充分に手当できていると判断しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は13百万円(前年同四半期は73百万円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の増加額62百万円、売上債権の増加額53百万円等の資金の減少要因があった一方、仕入債務の増加額107百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は103百万円(前年同四半期は36百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円等の資金の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入136百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は113百万円(前年同四半期は82百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円、短期借入金の減少額30百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。