【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数 7社(前連結会計年度 6社)

主要な連結子会社名

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

       ②非連結子会社の名称等
          該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない理由

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、青島新綻紡貿易有限会社・青島新嘉程家紡有限会社・NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTDの決算日は12月31日であり、9月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Genepa Vietnam Co.,Ltdの決算日は9月30日であります。各社において連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6年~38年

機械装置及び運搬具

2年~12年

工具、器具及び備品

2年~10年

 

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (ロ)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(イ)ECマーケティング事業

ECマーケティング事業においては、一般消費者へ家具・家電・生活雑貨等をインターネットを通じて販売しております。これらの販売については、商品を出荷した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(ロ)商品企画関連事業

商品企画関連事業においては、主に取引先商品の企画サポート及びインテリア・ファブリック商材の製造・販売を行っております。これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は当該在外子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

18,396

6,886

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。

(ⅱ)主要な仮定

一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び費用の発生予測等を主要な仮定としております。

(ⅲ)翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の発生予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

137,285

73,172

無形固定資産

136,299

81,173

減損損失

3,813

95,081

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ)算出方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っています。各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。

減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、親会社における共用資産を加えたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額をゼロまで減額し、減少額を減損損失として計上しております。また、一部の連結子会社について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識し、帳簿価額をゼロまで減額し、減損損失として計上しております。

(ⅱ)主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画に基づいて見積っており、売上高の成長率及び費用の発生予測等を主要な仮定としております。

 

(ⅲ)翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、売上高の成長率及び費用の発生予測等の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。なお、親会社及び一部の連結子会社については、固定資産の帳簿価額はないため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)等

(1)概要

2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

受取手形

5,354

千円

5,275

千円

売掛金

1,159,867

千円

1,180,599

千円

 

 

※2  流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

前受金

31,344

千円

137,033

千円

 

 

※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

当座貸越極度額の総額

1,430,000

千円

1,430,000

千円

借入実行残高

760,000

千円

890,000

千円

差引額

670,000

千円

540,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

運賃及び荷造費

1,716,684

千円

ロイヤリティ

581,816

千円

広告宣伝費

232,155

千円

販売促進費

2,308

千円

給与及び手当

427,973

千円

退職給付費用

10,036

千円

 

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

127

千円

賞与引当金繰入額

31,654

千円

 

 

運賃及び荷造費

1,684,106

千円

ロイヤリティ

669,004

千円

広告宣伝費

269,457

千円

販売促進費

4,207

千円

給与及び手当

434,966

千円

退職給付費用

9,406

千円

 

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

1,272

千円

賞与引当金繰入額

43,852

千円

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

27,192

千円

 

 

 

28,902

千円

 

 

 

 

※4 棚卸資産の評価減

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

評価損計上額

7,727

千円

7,741

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

ソフトウエア

-千円  

3,335千円

合計

-千円

3,335千円

 

 

※6 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都新宿区西新宿

事業用資産

共用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウエア

その他

ベトナム社会主義共和国

ビンズン省

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

 

当社グループは、主として管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。当社及びGenepa VietnamCo.,Ltd.につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として95,081千円(内、東京都新宿区西新宿:ソフトウエア56,638千円、機械装置及び運搬具19,068千円、他9,078千円、ベトナム:機械装置及び運搬具8,549千円、他1,746千円)を特別損失に計上いたしました。
  なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当連結会計年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

3,833

千円

21,925

千円

 組替調整額

千円

千円

 為替換算調整勘定

3,833

千円

21,925

千円

その他の包括利益合計

3,833

千円

21,925

千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,277,240

8,277,240

合計

8,277,240

8,277,240

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

159,789

159,789

合計

159,789

159,789

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第4回ストック・オプション(2022年5月10日付与)としての

新株予約権

7,983

合計

7,983

 

 

4.配当に関する事項

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月30日

定時株主総会

普通株式

73,057

2022年10月31日

2023年1月31日

 

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,277,240

8,277,240

合計

8,277,240

8,277,240

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

159,789

159,789

合計

159,789

159,789

 

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第4回ストック・オプション(2022年5月10日付与)としての

新株予約権

7,983

合計

7,983

 

 

4.配当に関する事項

① 配当金支払額

該当事項はありません。

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

1,104,747

千円

 

1,248,482

千円

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△211,709

△41,739

 

現金及び現金同等物

893,038

千円

 

1,206,743

千円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引及び中国会計基準「企業会計準則21号‐リース」における使用権資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主な内容は、以下のとおりです。

一部の海外子会社は中国会計基準「企業会計準則21号‐リース」を適用しております。

当該会計基準の適用により、当該子会社の工場賃借料を使用権資産として計上しております。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティングリース取引

(1)借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

2023年10月31日

当連結会計年度

2024年10月31日

1年内

28,486千円

35,026千円

1年超

74,506千円

合計

28,486千円

109,532千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用する場合があり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金等の調達を目的としたものであります。
 リース債務は、設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に従い、管理本部・システムオペレーションチームが決済種別ごとの状況についての情報を共有し、決済種別ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に関わる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理本部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともにコミットメントラインの契約によって、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

③為替リスクの管理

 一部の連結子会社では、為替の変動リスク軽減のため、為替予約取引を行う場合があります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 長期借入金

 (1年内返済予定分を含む)

85,103

84,959

△143

 リース債務

 (1年内返済予定分を含む)

74,550

64,983

△9,567

 負債計

159,653

149,943

△9,710

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  2.以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

                        (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

150

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 長期借入金

 (1年内返済予定分を含む)

15,750

15,726

△23

 リース債務

 (1年内返済予定分を含む)

53,441

51,159

△2,281

 負債計

69,191

66,885

△2,305

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  2.以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

                        (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

150

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,104,747

受取手形

5,354

売掛金

1,159,867

合計

2,269,969

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,248,482

受取手形

5,275

売掛金

1,180,599

合計

2,434,357

 

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

760,000

長期借入金

69,353

15,750

リース債務

21,320

53,229

合計

850,673

68,979

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

890,000

長期借入金

15,750

リース債務

18,044

35,396

合計

923,794

35,396

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年10月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済含む)

84,959

84,959

リース債務(1年以内返済含む)

64,983

64,983

負債計

149,943

149,943

 

 

 当連結会計年度(2024年10月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済含む)

15,726

15,726

リース債務(1年以内返済含む)

51,159

51,159

負債計

66,885

66,885

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 

長期借入金(1年以内返済含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年以内返済含む)

リース債務の時価は、一定の期間に区分した債務ごとに、債務額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券150千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券150千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日

 

当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、10,036千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日

 

当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、9,406千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

5名

当社の監査役

1名

子会社の取締役

3名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式

159,000

 

付与日

 2022年5月10日

権利確定条件

 (1) 新株予約権者は、2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期の各期の連結経常利益の額が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる
(a) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が3億円を超過した場合 1/3 行使可能
(b) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が5億円を超過した場合 2/3 行使可能
(c) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が 10 億円を超過した場合 100%行使可能
なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2023年2月1日 ~ 2026年1月31日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

 2022年

第4回ストック・オプション

権利確定前 (株)

 

  前連結会計年度末

106,000

  付与

  失効

※ 106,000

  権利確定

  未確定残

権利確定後 (株)

 

  前連結会計年度末

53,000

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

53,000

 

※ 第4回ストック・オプションにつきましては、2024年10月31日をもって権利不確定により106,000株が失効しております。

②単価情報

 

 2022年

第4回ストック・オプション

権利行使価格(円/株)

383

行使時平均単価(円)

公正な評価単価

(付与日)(円/個)

(a).15,064

(b).16,027

(c).17,141

(注1)

 

(注)1.(1)ストック・オプションの内容、権利確定条件(1)の(a)(b)(c)と対応しています。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項無し

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税及び事業所税

4,961

千円

4,303

千円

未払賞与

17,910

千円

24,893

千円

商品

16,025

千円

18,377

千円

繰越欠損金

33,511

千円

56,290

千円

資産除去債務

2,452

千円

2,255

千円

減損損失

28,184

千円

51,142

千円

固定資産の未実現利益

21,499

千円

15,356

千円

その他

3,872

千円

6,817

千円

繰延税金資産    小計

128,417

千円

179,435

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△24,249

千円

△56,290

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△82,432

千円

△112,849

千円

評価性引当額小計(注)1

△106,682

千円

△169,139

千円

繰延税金負債との相殺

△3,339

千円

△3,409

千円

繰延税金資産    合計

18,396

千円

6,886

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

未収入金

△39

千円

20

千円

資産除去債務に対応する
除去費用

△994

千円

1,084

千円

保険積立金

△2,304

千円

2,304

千円

海外子会社の留保利益

△40,963

千円

45,250

千円

繰延税金負債    小計

△44,302

千円

48,660

千円

繰延税金資産との相殺

3,339

千円

△3,409

千円

繰延税金負債    合計

△40,963

千円

45,250

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が63,680千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるもの、及び、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10,588

8,719

14,204

33,511

千円

評価性引当額

△5,685

△4,359

△14,204

△24,249

繰延税金資産

4,902

4,359

9,262

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金33,511千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,262千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年10月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10,107

8,292

22,181

15,708

56,290

千円

評価性引当額

△10,107

△8,292

△22,181

△15,708

△56,290

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当連結会計年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

住民税均等割

3.8

連結子会社の税率差異

△34.6

海外子会社の留保利益

17.6

のれん償却額

9.8

評価性引当額の増減

96.7

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

126.4

 

(注)  当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年10月31日)及び当連結会計年度(2024年10月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,241,011

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,165,221

契約負債(期首残高)

22,545

契約負債(期末残高)

31,344

 

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,545千円であります。

なお、当連結会計年度において契約負債の残高に重要な増減はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,165,221

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,185,874

契約負債(期首残高)

31,344

契約負債(期末残高)

137,033

 

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,344千円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が期首より105,689千円増加した主な理由は、大型案件の受注に伴い、顧客より着手金を受領したことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。