【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

 

(自 2023年11月1日

(自 2024年11月1日

 

 

 至 2024年4月30日)

 至 2025年4月30日)

 

運搬及び荷造費

853,608

千円

916,268

千円

 

ロイヤリティ

329,741

千円

361,952

千円

 

広告宣伝費

132,615

千円

158,647

千円

 

販売促進費     

690

千円

3,516

千円

 

給料及び手当

213,221

千円

211,811

千円

 

退職給付費用

4,706

千円

4,776

千円

 

貸倒引当金繰入額

216

千円

1,065

千円

 

賞与引当金繰入額

12,284

千円

29,501

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

現金及び預金勘定

959,110

千円

939,742

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△74,022

千円

△825

千円

現金及び現金同等物

885,088

千円

938,917

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年11月1日  至  2025年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。