当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げにより雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等を背景に国内経済は緩やかに回復しました。しかしながら、中東やウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策や日米金融政策等の影響を受ける為替動向、不動産不況下にある中国経済の動向等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、賃上げの影響による個人消費の持ち直しやインバウンド需要が回復し、また、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用の定着化がさらに進み、スマートフォンの普及に伴いEC化率の増加が後押しされる等、引き続き市場拡大をしております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2025年1月29日発表の中期経営計画の達成に向けた施策を進めてまいりました。「ECマーケティング事業」におきましては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大、「Unique Stores Platform 事業(以下「USP事業」。)での累計10店舗の立上げ及び商品拡充と選別を推進してまいりました。また、「商品企画関連事業」におきましては、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、リカバリーウェアの開発及び販売先への交渉を加速させ、受注獲得に向けて注力してまいりました。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、インテリア・家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移したほか、当社子会社の株式会社カンナート社で大型案件の納品があったことにより、前年同期比で増収となりました。「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社及び当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で4.0%の増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」においては、メインのマーケティング事業で主として利益率の高いD2C商品のラインナップの拡充及び販売拡大に伴い粗利率が向上しました。一方で、ECサポート案件を手掛ける株式会社カンナート社において、当中間連結会計期間での大型案件の利益率が前中間連結会計期間の水準には至らなかったことから、事業全体としては減益となりました。「商品企画関連事業」においては、主としてGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において利益率の改善施策が進んだこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績も寄与したことから大幅な増益を達成しました。以上の結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で70.7%の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社の連結子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.に対する貸付金の換算替え等から発生した為替差益46百万円を営業外収益に計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,339百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は79百万円(前年同期比70.7%増)、経常利益は127百万円(前年同期比372.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6百万円)となりました。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や新生活アイテム・季節商材を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移して粗利率も向上し全体としての売上高は増収となりました。一方で、ECサポート案件を手掛ける株式会社カンナート社において大型案件の納品があったものの、前中間連結会計期間にかかる営業利益の水準には至らなかったことから、全体としてのセグメント利益は減益となりました。
以上の結果、売上高は6,903百万円(前年同期比2.9%増)となり、セグメント利益は148百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、主としてGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において利益率の改善施策が寄与し利益額が大幅に上昇したこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の受注増加による堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は1,406百万円(前年同期比11.9%増)となり、セグメント利益は77百万円(前年同期比129.7%増)となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等の計上及び当社で内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。なお、従来のメディア事業においてはUSP事業に統合されております。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、4,932百万円となりました。
流動資産は4,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品および製品が473百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が122百万円増加し、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が90百万円増加しましたが、商品及び部材仕入等の決済増加により現金及び預金が308百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は239百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、工具、器具及び備品が1百万円増加、機械装置及び運搬具が7百万円増加しましたが、減価償却累計額が11百万円増加したこと等により有形固定資産が1百万円減少し、ソフトウエアが28百万円増加し、のれんが9百万円減少したこと等により無形固定資産が18百万円増加した他、繰延税金資産が3百万円増加したこと等により投資その他の資産が1百万円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,089百万円となりました。
流動負債は3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品及び部材確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が88百万円増加、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が390百万円増加しましたが、前受金の減少によりその他流動負債が107百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は78百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済によりリース債務が16百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、1,843百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が121百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が45百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、938百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約を締結していることから充分に手当できていると判断しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は616百万円(前年同期は13百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額548百万円、売上債権の増加額120百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10百万円(前年同期は103百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円等の資金の減少要因があった一方、定期預金の払戻による収入41百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は357百万円(前年同期は113百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出16百万円等の資金の減少要因があった一方、短期借入金の増加額390百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。