当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、インバウンド需要も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国をはじめとする主要国の通商政策や金融政策をめぐる不透明感の高まり、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化といった地政学的リスクに加え、為替相場の変動や資源価格、燃料費、原材料価格及び物流コストの上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、賃金上昇を背景とした所得環境の改善やインバウンド需要も堅調に推移したものの、節約志向と選別志向が高まっております。また、当社グループが属するEC市場におきましては、消費者の購買行動のデジタル化が定着し、EC化率の上昇が継続するとともに、SNS等を活用した購買行動の拡大を背景として、市場は引き続き成長しております。
このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達等、アジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2026年１月28日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項（中期経営計画の進捗）」に記載した計画の達成に向けた施策を推進してまいりました。「ECマーケティング事業」におきましては、前年に引き続き当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大を加速するとともに、商品ラインナップの拡充や販売チャネルの強化を進めてまいりました。また、収益性向上を目的とした物流施策や販売施策を継続的に実施し、利益率改善に向けた取り組みを推進してまいりました。「商品企画関連事業」におきましては、工場の生産管理効率化を進めるとともに、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、取得した特許を活用した営業活動を推進してまいりました。また、リカバリーウェアの販売拡大に向けた販路開拓及び販売先との取り組みを強化するとともに、機能性繊維を活用した新たな商品開発及び販路開拓を推進してまいりました。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・家電・生活雑貨に加え、利益率の高いD2C商品の販売が堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。特に家電商品につきましては、高単価商品の販売が好調に推移し、売上高の拡大に寄与いたしました。「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社が製造するリカバリーウェアの販売が急拡大してきていることに加え、機能性繊維を活用した寝装品及びアパレル関連商品の受注が堅調に推移していること、及び、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社での受注及び納品が堅調に推移したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、メインのマーケティング事業で主として利益率の高いD2C商品のラインナップの拡充及び販売拡大に伴い粗利率が向上いたしました。一方で、ECサポート案件を手掛ける株式会社カンナート社において、AIの普及により大型案件の受注額が大きく落ち込み、結果として事業全体としては減益となりました。「商品企画関連事業」においては、主としてリカバリーウェアの販売が急拡大していることにより大幅な売上増加を達成したことから、利益面についても大幅な増益となりました。結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。また、当社は2026年５月25日付で、東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。これに伴う費用については、発生の都度販売費及び一般管理費に計上していく予定ですが、その性質上、一時的に発生する費用であり、翌期以降の継続的な発生は見込んでおりません。
なお、前中間連結会計期間におきましては、為替変動リスクの低減を主目的としたGenepa Vietnam Co.,Ltd.社に対する貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ）等に伴う為替差益46百万円を営業外収益に計上していたため、当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,655百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は153百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益は146百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は119百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、メインのマーケティング事業において、D2C商品の販売拡大や各種セールの実施、新生活アイテム・季節商材の投入等により、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で増収となりました。一方、利益面につきましては、メインのマーケティング事業で利益率の高いD2C商品の販売拡大に伴い粗利率が向上したものの、株式会社カンナート社において、AIの普及により大型案件の受注額が大きく落ち込んだ影響でセグメント利益は前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高は7,277百万円（前年同期比5.4％増）となり、セグメント利益は125百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社において、主としてリカバリーウェアの販売が急拡大していることにより大幅な売上増加を達成したこと、及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったことにより、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。利益面につきましては、主として青島新綻紡貿易有限会社が開発したリカバリーウェアの販売が急伸したことの他、新規機能性繊維を用いた寝装品の受注増加による業績伸長が寄与したことから大幅な増益を達成いたしました。
以上の結果、売上高は2,447百万円（前年同期比74.0％増）となり、セグメント利益は171百万円（前年同期比120.4％増）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等の計上及び当社で内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、6,249百万円となりました。
流動資産は5,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達への備えを目的として締結したコミットメントライン契約による融資の増加で現金及び預金が461百万円増加し、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が475百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が293百万円増加し、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が232百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は267百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が２百万円増加し、ソフトウエアが16百万円増加したこと等により無形固定資産が６百万円増加した他、繰延税金資産が９百万円増加したこと等により投資その他の資産が３百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加し、4,147百万円となりました。
流動負債は4,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,402百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、商品及び部材確保のための仕入等により支払手形及び買掛金が714百万円増加、運転資金の資金調達への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が650百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が13百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、2,101百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が119百万円増加し、為替換算調整勘定が77百万円増加した他、新株予約権の行使により資本金が12百万円、資本剰余金が12百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、1,262百万円となりました。なお、当面の事業資金につきましては、コミットメントライン契約を締結していることから充分に手当できていると判断しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は162百万円（前年同期は616百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の増加額700百万円等の資金の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額675百万円、売上債権の増加額263百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期は10百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は657百万円（前年同期は357百万円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出11百万円等の資金の減少要因があった一方、短期借入金の増加額650百万円の資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。