文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしましたが、成長鈍化が顕著となった中国経済や不安定なＥＵ諸国情勢など、海外経済等の動向による国内景気への影響が懸念されております。
外食産業界におきましても、円安に伴う原材料価格の高騰や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇もあり、業界全体として厳しい状況で推移しております。
このような状況下の中、当社グループは当第３四半期連結累計期間も引き続き、食の安全を最重要視するとともに、店舗でのＱＳＣの向上を図りながら積極的に新規出店を強化し売上拡大へ向けた施策を行ってまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」では、夏休み期間限定キャンペーンである「築地銀だこ夏の陣」、「８月８日の銀だこの日」等を始めとした各種キャンペーンによる積極的な販売促進活動が功を奏し、既存店の客数及び客単価はともに前年同期を上回ることができました。また、新メニューの導入、各種テレビ・雑誌等でのPR活動もあり、売上高は堅調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」におきましては、東京都の吉祥寺駅北口駅前に「吉祥寺ハモニカ横丁店」を出店し、またアルコールに合うメニューの積極的な開発やグランドメニューの変更等により売上高増加に貢献いたしました。
「銀のあん」では、通常商品の販売に加え、「BORUTO−NARUTO THE MOVIE−」の公開を記念した「BORUTO‐NARUTO THE MOVE‐」とのコラボ商品「NARUTO‐BOX」を販売いたしました。また、夏場の新商品として「クロワッサンたい焼アイス」を販売したほか、９月６日には「クロワッサンの日！」として新商品の導入及びお客様還元セールを同時に行いました。
「COLD STONE CREMERY」では、新たなコンテンツであるアイスキャンディーの開発・販売を行い、東京ソラマチやルミネエスト等各地で積極的に催事店舗を出店し、売上に大きく貢献いたしました。また、「銀のあん」と同じく「コールド・ストーン・クリーマリー×BORUTO−NARUTO THE MOVIE−」コラボレーション商品の第1弾「NARUTOクーリーズ&タンブラー」、第2弾「NARUTOクーリーズ&ポストカード」の販売を行ったほか、「楽天 お買いものパンダ」とコラボレーションした商品を販売いたしました。
当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社が展開する「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、イオンレイクタウンMori店等３店舗をオープンいたしました。一方、出店スケジュールが計画より遅延したことに伴い、立上げコストが増加し売上原価及び販売費及び一般管理費の増加要因となりました。
海外事業の展開につきましては、韓国及びタイ王国における「クロワッサンたい焼」のフランチャイズ展開により売上及び利益に大きく貢献いたしました。香港におきましては、連結子会社であるWAEN International Limitedが、目黒区自由が丘を拠点とし、新千歳空港で大ヒットした北海道発の焼きたてチーズタルト専門店「BAKE」の初の海外店を香港老舗百貨店「SOGO Causeway Bay」に出店し、行列が絶えないなど大きな反響を呼び、好調なスタートを切りました。また、米国ハワイ州において、「築地銀だこ」をはじめとする当社の保有するブランド展開、及び世界各国から来訪する観光客や現地住民をターゲットとした世界中のソウルフードを提供する「STREET FOOD STADIUM」の運営を目的としてHL.Honolulu LLCを設立いたしました。
当社の主要な原料であるたこの調達強化の取組につきましては、将来的な原料の安定調達、加工コストや為替の変動リスクの低減、そしてカントリーリスクの分散化等を目的として７月21日に西アフリカ・モーリタニアにおける合弁会社設立を設立することを決議いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,848百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益につきましては、円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇の影響等により1,154百万円(前年同期比10.3％減)となり、経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期と比較し支払利息が減少した一方、為替差益が減少したため、1,124百万円(前年同期比15.4％減)となりました。四半期純利益につきましては、不採算店の閉鎖に伴う固定資産除却損および店舗整理損特別損失を計上したことなどから531百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、14,875百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が620百万円減少し、現金及び預金が209万円減少した一方、建物及び構築物が613百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて818百万円減少し、10,344百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が864百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し、4,530百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益531百万円の計上、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金それぞれ36百万円の増加等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。