第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,832,570

1,623,246

受取手形及び売掛金

2,239,898

1,619,469

たな卸資産

1,508,237

1,407,332

その他

832,775

858,226

貸倒引当金

△20,000

△14,000

流動資産合計

6,393,481

5,494,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,735,333

4,349,185

その他（純額）

1,109,094

1,362,291

有形固定資産合計

4,844,427

5,711,477

無形固定資産

 

 

のれん

737,282

642,513

その他

128,891

132,662

無形固定資産合計

866,173

775,176

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,928,675

2,119,806

その他

1,048,113

779,256

貸倒引当金

△5,444

△4,820

投資その他の資産合計

2,971,345

2,894,243

固定資産合計

8,681,947

9,380,897

資産合計

15,075,428

14,875,173

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,265,844

1,007,082

短期借入金

※ 921,340

※ 1,519,120

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,222,788

※ 1,242,780

未払法人税等

400,430

292,853

賞与引当金

56,474

135,510

資産除去債務

4,406

1,433

その他

2,144,773

1,849,050

流動負債合計

6,016,056

6,047,830

固定負債

 

 

長期借入金

※ 4,123,624

※ 3,259,511

資産除去債務

444,501

458,612

退職給付に係る負債

45,998

44,315

その他

532,961

534,570

固定負債合計

5,147,084

4,297,009

負債合計

11,163,141

10,344,840

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,628,294

1,664,694

資本剰余金

1,520,794

1,557,194

利益剰余金

573,950

1,105,349

株主資本合計

3,723,040

4,327,239

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,076

3,320

為替換算調整勘定

△813

34,620

退職給付に係る調整累計額

△3,524

△3,753

繰延ヘッジ損益

-

22,426

その他の包括利益累計額合計

△1,262

56,613

少数株主持分

190,509

146,480

純資産合計

3,912,287

4,530,333

負債純資産合計

15,075,428

14,875,173

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

20,038,485

22,848,299

売上原価

7,475,125

8,804,134

売上総利益

12,563,360

14,044,164

販売費及び一般管理費

11,275,780

12,889,574

営業利益

1,287,579

1,154,590

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,051

801

為替差益

88,123

9,420

その他

23,959

18,751

営業外収益合計

114,134

28,973

営業外費用

 

 

支払利息

40,699

28,183

株式交付費

11,635

1,755

株式公開費用

6,804

16,195

その他

13,601

13,226

営業外費用合計

72,741

59,360

経常利益

1,328,972

1,124,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,073

-

出資金売却益

-

54,894

特別利益合計

14,073

54,894

特別損失

 

 

固定資産除却損

40,439

85,472

店舗整理損失

75,059

56,621

子会社株式売却損

39,524

-

減損損失

-

24,642

その他

12,708

-

特別損失合計

167,732

166,736

税金等調整前四半期純利益

1,175,313

1,012,361

法人税、住民税及び事業税

296,108

499,198

法人税等調整額

136,082

50,165

法人税等合計

432,191

549,363

少数株主損益調整前四半期純利益

743,121

462,997

少数株主損失（△）

△5,160

△68,029

四半期純利益

748,282

531,027

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

743,121

462,997

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△390

243

為替換算調整勘定

13,834

35,274

退職給付に係る調整額

-

△228

繰延ヘッジ損益

-

22,426

その他の包括利益合計

13,444

57,715

四半期包括利益

756,566

520,713

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

761,726

588,743

少数株主に係る四半期包括利益

△5,160

△68,029

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、HL Honolulu LLCを新規に設立したため連結の範囲に含めております。

 

(2）変更後の連結子会社の数

９社

 
（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,591千円減少し、利益剰余金が1,024千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

801,000千円

未実行残高

2,199,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,371,600千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

750,000千円

未実行残高

2,250,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,810,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

200,000千円

未実行残高

300,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(3) 連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

304,000千円

未実行残高

1,696,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

減価償却費

766,151千円

776,207千円

のれんの償却額

94,768

94,768

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年９月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による払込を受け、新株式816,500株の発行を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ792,494千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,620,244千円、資本剰余金が1,512,744千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

45円79銭

29円23銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

748,282

531,027

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

748,282

531,027

普通株式の期中平均株式数（株）

16,342,963

18,167,236

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

44円28銭

28円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

555,634

445,453

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成27年９月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年10月１日付で株式分割を実施いたしました。

 

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、株式の分割を実施するもの。

 

２．株式分割の概要

(１）分割の方法

　平成27年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式を１株につき２株の割合をもって分割する。

(２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　:　9,159,800株

　株式分割　今回の分割により増加する株式数　:　9,159,800株

　株式分割後の発行済株式総数　:　18,319,600株

　株式分割後の発行可能株式総数　:　65,324,000株

（３）分割の日程

基準日　　　:平成27年９月30日（水）

効力発生日　:平成27年10月１日（木）

 

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　（１株当たり情報）に記載されております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。