(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念などにより、先行きは不透明な状況が続きました。外食産業界におきましても、円安による原材料価格の上昇や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤として各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながら積極的な新規出店を推進すること、そして海外への事業展開を図ることで、業容の拡大を目指してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」では、主力商品の価格改定や、各種キャンペーンによる積極的な販売促進活動が功を奏し、通期における既存店前年比は100％を上回ることが出来ました。新規出店も好調で、特に「銀だこハイボール酒場」では、新宿東宝ビル店や市ヶ谷店といった都心駅前立地での出店が増え、売上高増加に貢献いたしました。
「銀のあん」では、夏場の新商品として「クロワッサンたい焼アイス」の販売や、９月６日に「クロワッサンの日！」キャンペーンの実施、外部キャラクターとのコラボ商品の販売等、積極的な新商品導入やキャンペーン展開に取組みました。
「COLD STONE CREAMERY」では、新たなコンテンツであるアイスキャンディの開発・販売を行い、東京ソラマチや池袋駅等各地で積極的に催事店舗を出店し、売上に大きく貢献いたしました。その反響の大きさから、年末にはコールド・ストーン・プレミアム アイスクリーム バーの第一弾「チーズケーキ ファンタジー」の販売がコンビニでスタートいたしました。
当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社が展開する「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、日本橋一丁目店、イオンレイクタウンKaze店等８店舗をオープンいたしました。一方、出店スケジュールが計画より遅延したことに伴う売上予算の未達及び立上げコストの増加により、売上原価及び販売管理費の増加要因となりました。
海外事業の展開も積極的に取り組みました。新規に米国ハワイ州において、「築地銀だこ」をはじめとする当社保有ブランドの展開、及び世界各国から来訪する観光客や現地住民をターゲットとした世界中のソウルフードを提供する「Pau Hana事業」の運営を目的としてHL.Honolulu LLCを設立し、最初の「Pau Hana事業」をワイキキに10月オープンいたしました。
海外出店につきましては、タイ王国における「クロワッサンたい焼」及び「築地銀だこ」の積極的な出店が売上及び利益に貢献いたしました。
香港におきましては、連結子会社であるWAEN International Limitedが、目黒区自由が丘を拠点とし、新千歳空港で大ヒットした北海道発の焼きたてチーズタルト専門店「BAKE」の初の海外店を香港老舗百貨店「SOGO Causeway Bay」に出店し、行列が絶えないなど大きな反響を呼び、好調なスタートを切りました。台湾においても、クロワッサンたい焼業態、カレー業態の新規出店を行いました。
この結果、当社グループの当期における出退店につきましては、出店123店（国内84店・海外39店）、退店（業態変更を含む）43店（国内35店・海外8店）となり、当事業年度末の店舗数は国内606店・海外63店となりました。
主原料であるたこの調達におきましては、世界最大のたこの産地の一つである西アフリカのモーリタニアに合弁会社HOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.Aを設立いたしました。現地で原料調達と加工を行うことで、将来的な原料の安定確保、調達価格の低減、品質の向上を図るとともに、リスクの分散化に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,941百万円（前期比13.0％増）となりました。
営業利益につきましては、円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇の影響等により、1,523百万円（前期比14.6％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前期と比較して為替差益が減少したため、1,500百万円（前期比26.9％減）となりました。
当期純利益につきましては、上述要因に加え、前期と比較して減損損失が減少した一方で、不採算店の閉鎖に伴う固定資産除却損及び店舗整理特別損失を計上したこと等から、770百万円（前期比18.3％減）となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
（店舗数の推移）
|
区分 |
ブランド |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内 |
築地銀だこ |
415 |
448 |
|
銀のあん |
46 |
60 |
|
|
大釜屋 |
24 |
25 |
|
|
やきとりのほっと屋 |
9 |
12 |
|
|
日本橋からり |
16 |
13 |
|
|
COLD STONE CREAMERY |
34 |
31 |
|
|
The Coffee Bean & Tea Leaf |
－ |
8 |
|
|
その他 |
13 |
9 |
|
|
小計 |
557 |
606 |
|
|
海外 |
築地銀だこ |
10 |
13 |
|
銀カレー |
15 |
16 |
|
|
銀のあん |
5 |
33 |
|
|
その他 |
1 |
1 |
|
|
小計 |
31 |
63 |
|
|
合計 |
588 |
669 |
|
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は774百万円減少し、813百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,132百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,380百万円、減価償却費1,203百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,541百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出2,387百万円、差入保証金の差入による支出447百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は388百万円であります。この減少は主に短期借入金の純増減額が686百万円増加であったものの長期借入金の返済による支出1,234百万円があったことによるものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
飲食事業 |
11,546,240 |
111.2 |
|
合計 |
11,546,240 |
111.2 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。
|
|
契約形態 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
国内 |
直営・ＰＣ |
24,809,115 |
112.0 |
|
ＦＣ |
4,022,977 |
99.7 |
|
|
その他 |
235,364 |
95.2 |
|
|
小計 |
29,067,457 |
110.0 |
|
|
海外 |
直営 |
1,177,120 |
149.6 |
|
ＦＣ |
578,607 |
610.2 |
|
|
その他 |
117,965 |
145.1 |
|
|
小計 |
1,873,693 |
194.6 |
|
|
合計 |
30,941,151 |
113.0 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）ブランド力の更なる強化
① 各ブランドの「銀だこスタイル」化
当社は、「築地銀だこ」以外のブランドについても、「銀だこスタイル」に基づき展開することを基本方針としております。各ブランドの対処すべき課題は以下のとおりです。
|
「銀だこスタイル」とは… |
|
「強い単品力」「幅広い客層」「自社製専用機械」「実演販売」「小スペース低コスト出店」の業態を確立させ、店舗網を築き上げてブランド化し、川上から川下まで一貫したマーチャンダイジングを構築することであります。 |
「築地銀だこ」
「銀だこスタイル」に基づいて、更なるブランド力の強化とともに、店舗収益力の向上を図ってまいります。特に重要と認識している既存店状況については、平成27年度12月期連結会計年度における既存店売上高前期比が102.7％となっており、今後も継続強化していく方針です。
「銀のあん」
クロワッサンたい焼の導入により、「築地銀だこ」に続く「強い単品力」を有するブランドを持つことができました。今後は、店舗数を増やすことでブランドの認知を進め、グループ全体の店舗出店におけるブランドミックスの幅を広げてまいります。
「COLD STONE CREAMERY」
これまで築き上げてきた「COLD STONE CREAMERY」のブランド力を活かしながら、「銀だこスタイル」に基づいた「強い単品力」「小スペース低コスト出店」「実演販売」「幅広い客層」を実践する小型店の開発を進めてまいります。また、今後は、果物などを契約農家から直接買い付けることで、一貫したマーチャンダイジングを構築するとともに、ＦＣも含めた店舗網を築き上げてまいります。
また、新たなコンテンツであるアイスキャンディの継続的な商品開発を行い、安定的な卸ルートの開発を目指してまいります。
「大釜屋」
ショッピングモール、ホームセンター、駅ナカ立地等への出店を進めてまいります。また、大釜屋ブランドでのたこの原料を利用した原材料や加工品の販売及び機材等の卸売販売を進めてまいります。
「やきとりのほっと屋」
都内に出店をすることで、ドミナントを形成いたします。さらに、当社グループ内の他ブランドとのコラボレーション出店を進めてまいります。
「日本橋からり」
海外において人気がある天ぷら業態であることから、成田店・京都店・鎌倉店などでは多くの外国人旅行者にご来店いただいており、インバウンド需要の取り込みを今後も進めてまいります。また、海外の出店にも、当社グループ内の他ブランドとのコラボレーション出店も含め積極的に取り組んでまいります。
「The Coffee Bean & Tea Leaf」
平成27年度12月期連結会計年度において展開を開始し順調に出店数を増やしてまいりました。今後は、スケールメリットを享受すべく出店数の拡大に取り組むとともに、当社グループの強みである「銀だこスタイル」の特徴を活かした小スペース低コスト出店を進めてまいります。
また、パンやスイーツ等のフードメニューを強化することにより、売上の一層の拡大に努めてまいります。
② グループ内シナジーの発揮
当社は、グループ各社独自の本部機能、人材採用・教育、仕入・商流・物流システム等により運営しておりましたが、「築地銀だこ」で作り上げてきた重要施策や体制を他のブランドにおいても共有しグループとしての相乗効果を得るため、営業及び管理における経営資源の効率化を図ってまいります。
(2）原料調達の更なる強化
当社は、「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料であるたこの調達において、市況の変動を受けにくい体制の構築を進めております。
① 海外におけるたこの調達・加工ルートの多様化
当社は従来、世界有数の漁場である西アフリカのモロッコ、モーリタニアで商社が買い付けたたこ原料を海外の工場で一次加工し、輸入してきました。その際、漁獲高に伴う原料相場の高騰や加工費、為替の変動が業績に影響を与えております。
現在はモーリタニアに合弁会社HOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.Aを設立し、直接現地での原料調達、現地加工を行うほか、原産国を限定せず他のエリアにおける原料調達・加工も積極的に進めております。
さらに、世界各地にはたこ漁が産業化されていない漁場が数多く存在しておりますので、今後このような漁場を開拓し、長期的かつ安定的なたこ原料の調達・加工を図ってまいります。
② 国内におけるたこの調達・加工・店舗カットの確立
当社は、たこ原料の大半を海外からの輸入によって調達してきたため、海外の原料相場・加工コスト・為替変動・カントリーリスク等が業績に影響を与える可能性があります。
今後、国産原料も全国の産地から直接買い付けるなど積極的に活用することで、これらのリスクの軽減に努めてまいります。
さらに、この国産原料を国内加工工場で一次加工した後、店舗でカットするオペレーションを構築することによって、付加価値の向上と原価率の低減を実現してまいります。
③ 国内における真だこ養殖事業の確立
当社の主原料であるたこは、世界的に未だ養殖技術が確立されておらず、天然資源に依存しており、天候や環境の変化などにより漁獲量が毎年変動しております。長期的なたこの安定確保を図るために、当社はたこの養殖事業への取り組みを開始いたしました。
当社石巻水産研究所では、世界初真だこの陸上における完全養殖化のプロジェクトを立ち上げ、宮城大学をはじめ、東北大学・東海大学・石巻養殖業者も加わり、平成25年３月、科学技術振興機構（ＪＳＴ）に申請受託されました。平成26年には蓄養・孵化技術まで習得できており、近年中の完全養殖を目指しております。
さらに、平成27年３月には、国産真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、石巻水産研究所で開発された技術を使った上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを開始いたしました。
(3）グローバル展開における人材の育成
当社は、多くの日本人に長年愛されてきた庶民的な日本の食べ物（たこ焼・たい焼・焼き鳥・天ぷら・焼きそば等）を「こだわり」と「まごころ」を持って提供するとともに、日本文化の魅力を海外に向けて発信していくことをビジョンに掲げ、外食事業のグローバル化を目指しています。
海外に向けて国内の当社保有のブランドを展開していくこと、そして国内においては「COLD STONE CREAMERY」や「The Coffee Bean & Tea Leaf」等の海外のブランドを導入し展開していくことで事業の拡大を図っており、語学力を含めた国際感覚豊かな人材の採用・育成の更なる推進が重要な課題であります。
特に、海外においては、米国、モーリタニア等での合弁会社設立に伴う人材やタイ・韓国等でのマスターフランチャイズ契約に基づく運営指導・管理等を行うための人材の拡充・強化を図っております。さらに、海外の優秀な人材に対して、経営管理やフランチャイズ事業展開等のノウハウを伝授し当社のマネジメントを習得させることにより、当社グループの将来の事業を担う人材の育成を図ってまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1）各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は大きく、たこの市場の動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、主に西アフリカ・中国の原料相場と中国・ベトナムなどでの加工費によって決定され、漁獲高、為替変動等の影響で高騰することがあります。
当社グループにおいては、リスク回避のために仕入先を複数の国に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、原材料価格の安定化及び数量の安定確保に努めておりますが、想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(4）市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
① 主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の仕入先からの仕入の集中
当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司及び株式会社洋星からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めております。
両社は、当社と仕入取引に関して諸契約を締結しており、当社グループにとって安定した大口取引先でありますが、当社グループも仕入業者の拡大強化、養殖事業の実現化等により、高品質のたこの安定確保に努めております。
しかしながら、何らかの要因により、両社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、イオングループを始めとする企業の運営するＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開している状況であります。
今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6）フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループのすべての業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「経営力研修委員会」、「チェーン連携委員会」、「地域貢献委員会」等６つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。
(8）有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っており、平成25年10月に関東及び関西を中心にたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社大釜屋）を、平成26年１月にはアイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」を運営するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、また、イオンモール株式会社との合弁会社であるL.A.Style株式会社において「The Coffee Bean & Tea Leaf」の日本国内におけるフランチャイズ権の取得を行っております。これらのＭ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じております。しかしながら、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(14）短時間労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保で
きないあるいは人件費が増加する可能性があるほか、年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された
場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(1）店舗運営に関する契約
当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
|
契約の種類 |
概要 |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
加盟金 |
ロイヤリティー 又は業務委託料 |
|||
|
ＦＣＡ契約 |
・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 |
ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動） |
|
ＦＣＢ契約 |
・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 |
ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動） |
|
ＰＣ（パートナーコントラクト）契約 |
・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託 |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 （ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円） |
業務委託料 店舗の収益性に応じて設定 |
(2）地区本部契約及びエリアフランチャイズ契約
当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。
|
契約相手先の名称 |
テリトリー 及びブランド |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
地区本部権利金 |
ロイヤリティ |
|||
|
株式会社 タコプランニング |
埼玉県 （築地銀だこ） |
平成14年４月１日から満６年間 （期間満了後３年間の自動更新あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う |
|
株式会社 フードクリエイト |
愛媛県、高知県、徳島県及び香川県 （築地銀だこ） |
平成14年11月20日から満６年間 （期間満了後３年間の自動更新あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う |
|
Siam Santa Foods Co., Ltd |
タイ王国 （築地銀だこ） |
平成25年11月15日から満２年間 （双方合意による更新の規定あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
STARLUXE Corporation |
韓国 （築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） |
平成26年５月30日から満５年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
Splendid Co., Ltd. |
タイ王国 （銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） |
平成26年８月15日から満６年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
|
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社 |
COLD STONE CREAMERY ASIA, LLC |
米国 |
平成17年５月２日から15年間 |
日本国内において「COLD STONE CREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社より以下の金額を 支払う
① 契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額
② 定期フィーとして、 以下の金額のうちい ずれか大きい金額 a 月間総収入の一定 率相当額 b サブライセンシー に請求している月間 ロイヤリティの一定 率相当額
③ マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額 |
(4)「The Coffee Bean & Tea Leaf」に関するInternational Area Development Agreement
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
|
L.A.Style株式会社 |
International Coffee & Tea, LLC |
米国 |
平成26年７月23日から７年間 |
日本国内において「The Coffee Bean & Tea Leaf」のコーヒー店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社は以下の義務を負う
① 契約時にテリトリー フィー及び店舗開設 フィーとして一定額 の支払
② ロイヤリティフィー として、月間総収入 の一定率相当額の 支払
③ 一定期間内における 一定数の店舗開発 |
(5)L.A.Style株式会社に関する合弁契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
契約内容 |
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株式会社ホットランド |
イオンモール株式会社 |
日本 |
平成26年６月18日 |
日本国内において「The Coffee Bean & Tea Leaf」ブランドの下、カフェ・ショップ事業を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約 |
(6)コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社との間の吸収分割契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
契約内容 |
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株式会社ホットランド |
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社 |
日本 |
平成27年２月20日 |
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社が日本国内で展開する、アイスクリーム外食事業を同社から分割し、株式会社ホットランドを承継会社とする吸収分割契約 |
(7)「焼きたてチーズタルトBAKE」に関するライセンス契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
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WAEN International Limited |
BAKE INTERNATIONAL LIMITED |
香港 |
平成27年６月１日から５年間 |
香港、マカオ及び台湾において「焼きたてチーズタルトBAKE」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社は以下の義務を負う
① 契約時にエリアライ センス料として一定 額の支払
② ロイヤリティーとし て、月間総収入の一 定率相当額の支払
③ 一定期間経過時にお ける一定数の月間販 売個数 |
(8)海外における合弁契約等
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
合弁会社名 |
契約内容 |
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株式会社ホットランド |
Mixmix LLC、株式会社タツミプランニング |
ハワイ、日本 |
平成27年７年28日 |
HL.Honolulu LLC |
米国ハワイ州において主力業態である「築地銀だこ」をはじめとする当社の保有するブランドを展開することを目的とした合弁会社設立のための契約 |
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株式会社ホットランド |
MAURINVEST 社 |
モーリタニア |
平成27年７月31日 |
HOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.A |
たこの生産、加工、調理、包装、流通及び日本等への輸出展開を目的とした合弁会社設立のための契約 |
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株式会社ホットランド |
Due North Holdings, LLC |
米国 |
平成27年12月21日 |
Pacific Restaurant Partners,Co.,Ltd. |
アメリカ合衆国及びカナダでの当社ブランドの店舗運営及びFC展開を目的とした合弁会社設立のための契約 |
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株式会社ホットランド |
LOOB Ventures Sdn.Bhd. |
マレーシア |
平成28年1月20日 |
LH Venture Sdn.Bhd. |
マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約 |
当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。
石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。
① 陸上における真だこの完全養殖
宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動
② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発
天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品
③ たこと東北の食材を最大限に活用した新商品の共同開発
また、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、真だこの完全養殖に取り組んでお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は28,899千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら、合理的に会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して779百万円増加し15,854百万円となりました、その主な要因は、現金及び預金が953百万円減少したものの受取手形及び売掛金が339百万円増加、建物及び構築物が863百万円増加、工具、器具及び備品が240百万円増加、敷金及び保証金が249百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して244百万円減少し10,918百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が207百万円増加、短期借入金が693百万円増加したものの長期借入金が1,157百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円増加し、4,935百万円となりました。その主な要因は、当期純利益770百万円の計上、子会社株式を一部売却したこと等に伴う少数株主持分142百万円の増加、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金それぞれ38百万円の増加等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は30,941百万円となり、前連結会計年度に比べ13.0％の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は1,523百万円となり、前連結会計年度に比べ14.6％の減少となりました。円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇の影響等が要因となっております。
（経常利益）
上記の諸要因に加えて、前期と比較して為替差益が減少したため、当連結会計年度の経常利益は1,500百万円となり、前連結会計年度に比べ26.9％の減少となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は770百万円となり、前連結会計年度に比べ18.3％の減少となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は774百万円減少し、813百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,132百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益1,380百万円、減価償却費1,203百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,541百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出2,387百万円、差入保証金の差入による支出447百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は388百万円であります。この減少は主に短期借入金の純増減額が686百万円増加であったものの長期借入金の返済による支出1,234百万円があったことによるものであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。
川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は少子高齢化・地方都市の人口減少など受け、外食産業間における顧客や人材の争奪が激しさを増しております。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。
当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。
また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。
「人を想う心」を持った人材を育て上げ、グローバルに事業拡大できる組織力を徹底的に強化し、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。