１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
為替予約 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗整理損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主損失（△） |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
出資金売却損益（△は益） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
フランチャイズの加盟による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社大釜屋
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社
L.A.Style株式会社
GINDACO (CAMBODIA) CO.,LTD
青島和園福商貿有限公司
HL Honolulu LLC
前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、HL Honolulu LLCを新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社名
HOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.A
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司及びGINDACO(CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7）ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,591千円減少し、利益剰余金が1,024千円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）
(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用します。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類1)から(分類5) に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2) 及び(分類3) に係る分類の要件
③(分類2) に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3) に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4) に係る分類の要件を満たす企業が(分類2) 又は(分類3) に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
14,260千円 |
9,856千円 |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（平成26年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。
①コミットメントライン契約
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コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
801,000千円 |
|
未実行残高 |
2,199,000千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
3,371,600千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
|
未実行残高 |
400,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
当連結会計年度（平成27年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000千円 |
|
未実行残高 |
2,250,000千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
2,622,800千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000千円 |
|
未実行残高 |
300,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
(3) 連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
484,000千円 |
|
未実行残高 |
1,516,000千円 |
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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給与手当 |
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パート社員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
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地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
|
|
|
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
53,678千円 |
130,915千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,533 |
390 |
|
工具、器具及び備品 |
2,568 |
1,971 |
|
ソフトウエア |
－ |
494 |
|
その他 |
301 |
4,675 |
|
計 |
58,081 |
138,447 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 （東京都渋谷区他） |
店舗 |
建物等 |
306,518 |
|
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社 （茨城県つくば市他） |
店舗 |
建物等 |
24,651 |
|
計 |
331,169 |
||
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（331,169千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物291,382千円、工具、器具及び備品35,605千円、その他4,181千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
当社 （兵庫県西宮市他） |
店舗 |
建物等 |
90,978 |
|
計 |
90,978 |
||
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90,978千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物90,657千円、その他321千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,432千円 |
5,130千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,432 |
5,130 |
|
税効果額 |
△866 |
△1,497 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,565 |
3,633 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,443 |
35,233 |
|
組替調整額 |
24,737 |
△15,512 |
|
税効果調整前 |
32,180 |
19,720 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
32,180 |
19,720 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△841 |
|
組替調整額 |
－ |
773 |
|
税効果調整前 |
－ |
△67 |
|
税効果額 |
－ |
△161 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△228 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
38,971 |
|
組替調整額 |
－ |
△8,177 |
|
税効果調整前 |
－ |
30,794 |
|
税効果額 |
－ |
△10,019 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
20,774 |
|
その他の包括利益合計 |
33,745 |
43,900 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,665 |
9,002,535 |
－ |
9,014,200 |
|
合計 |
11,665 |
9,002,535 |
－ |
9,014,200 |
（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 8,153,835株（１株を700株へ分割）
有償一般募集による増加 816,500株
ストック・オプションの行使による増加 32,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,014,200 |
9,319,400 |
－ |
18,333,600 |
|
合計 |
9,014,200 |
9,319,400 |
－ |
18,333,600 |
（注）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加 9,159,800株（１株を２株へ分割）
ストック・オプションの行使による増加 159,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
128 |
利益剰余金 |
7 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,832,570千円 |
879,287千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△244,516 |
△66,026 |
|
現金及び現金同等物 |
1,588,053 |
813,260 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式の取得により新たにコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
284,755 |
千円 |
|
固定資産 |
921,942 |
〃 |
|
のれん |
465,822 |
〃 |
|
流動負債 |
△640,150 |
〃 |
|
固定負債 |
△448,870 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
583,500 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△28,640 |
〃 |
|
差引：取得による支出 |
554,859 |
千円 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
１年内 |
6,127 |
9,614 |
|
１年超 |
10,448 |
18,892 |
|
合計 |
16,575 |
28,506 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格のない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告する体制をとることで対処しております。
敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,832,570 |
1,832,570 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,239,898 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△20,000 |
|
|
|
|
2,219,898 |
2,219,898 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
14,535 |
14,535 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
1,928,675 |
1,926,504 |
△2,171 |
|
資産合計 |
5,995,679 |
5,993,507 |
△2,171 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,265,844 |
1,265,844 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
921,340 |
921,340 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,181,702 |
1,181,702 |
－ |
|
(4）長期借入金(*2) |
5,346,412 |
5,346,412 |
－ |
|
負債合計 |
8,715,299 |
8,715,299 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
618,741 |
618,741 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
879,287 |
879,287 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,579,826 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△16,000 |
|
|
|
|
2,563,826 |
2,563,826 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
43,881 |
43,881 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
2,177,750 |
2,174,733 |
△3,017 |
|
資産合計 |
5,664,745 |
5,661,728 |
△3,017 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,473,221 |
1,473,221 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,615,074 |
1,615,074 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,154,859 |
1,154,859 |
－ |
|
(4）長期借入金(*2) |
4,211,962 |
4,211,962 |
－ |
|
負債合計 |
8,455,116 |
8,455,116 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
231,028 |
231,028 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
30,794 |
30,794 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
261,822 |
261,822 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
非上場株式 |
26,998 |
17,056 |
|
その他 |
19,798 |
195 |
|
合計 |
46,797 |
17,251 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,832,570 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,239,898 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,072,468 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
879,287 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,579,826 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,459,114 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
921,340 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,222,788 |
1,222,788 |
1,222,788 |
1,224,895 |
453,153 |
－ |
|
合計 |
2,144,128 |
1,222,788 |
1,222,788 |
1,224,895 |
453,153 |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,615,074 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,246,280 |
1,242,780 |
1,248,387 |
466,145 |
8,370 |
－ |
|
合計 |
2,861,354 |
1,242,780 |
1,248,387 |
466,145 |
8,370 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,535 |
9,755 |
4,779 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,535 |
9,755 |
4,779 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14,535 |
9,755 |
4,779 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
43,881 |
33,970 |
9,910 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
43,881 |
33,970 |
9,910 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
43,881 |
33,970 |
9,910 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
74,692 |
54,894 |
－ |
|
合計 |
74,692 |
54,894 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,597,780 |
549,685 |
618,741 |
618,741 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,500 |
－ |
231,028 |
231,028 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
外貨予定 |
|
|
|
|
買建 |
取引等 |
|
|
|
|
|
米ドル |
の一部 |
18,000 |
16,000 |
30,794 |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
38,149千円 |
45,998千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
△1,591 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
38,149 |
44,406 |
|
勤務費用 |
7,340 |
7,972 |
|
利息費用 |
381 |
444 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,243 |
841 |
|
退職給付の支払額 |
△4,117 |
△9,218 |
|
退職給付債務の期末残高 |
45,998 |
44,446 |
（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
勤務費用 |
7,340千円 |
7,972千円 |
|
利息費用 |
381 |
444 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
284 |
773 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
8,006 |
9,190 |
（3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
－千円 |
67千円 |
|
合 計 |
－ |
67 |
（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
5,476千円 |
5,544千円 |
|
合 計 |
5,476 |
5,544 |
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
1.0％ |
1.0％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 163名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 816,200株 |
|
付与日 |
平成24年12月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年12月20日～平成34年12月19日 |
（注） ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年８月８日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成24年12月19日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
652,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
305,200 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
347,200 |
（注） 平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
平成24年12月19日 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,900 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）平成26年８月８日付株式分割（普通株式１株につき700株の割合）及び平成27年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
433,652千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ ンの権利行使日における本源的価値の合計額 |
503,699千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
20,127千円 |
17,242千円 |
|
貸倒引当金 |
9,068 |
6,846 |
|
未払事業税 |
29,149 |
35,408 |
|
前受収益 |
75,400 |
58,991 |
|
資産除去債務 |
158,420 |
147,015 |
|
減損損失 |
281,576 |
163,357 |
|
減価償却超過額 |
43,678 |
76,497 |
|
退職給付に係る負債 |
16,393 |
14,405 |
|
繰越欠損金 |
234,070 |
254,849 |
|
その他 |
64,257 |
44,659 |
|
繰延税金資産小計 |
932,142 |
819,275 |
|
評価性引当額 |
△456,262 |
△404,526 |
|
繰延税金資産合計 |
475,879 |
414,748 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△53,256 |
△53,001 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,703 |
△3,201 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△10,019 |
|
繰延税金負債合計 |
△54,960 |
△66,222 |
|
繰延税金資産純額 |
420,919 |
348,526 |
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
流動資産─繰延税金資産 |
87,691千円 |
104,390千円 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
362,234 |
248,761 |
|
固定負債─繰延税金負債 |
△29,006 |
△4,625 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
35.64％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.89 |
|
|
海外税率差異 |
△0.54 |
|
|
税額控除 |
△1.45 |
|
|
連結のれん償却 |
6.45 |
|
|
評価性引当額の増減 |
2.47 |
|
|
住民税均等割 |
6.00 |
|
|
実効税率差異 |
2.43 |
|
|
その他 |
△0.02 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.87 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,961千円減少し、法人税等調整額が33,247千円増加しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成27年12月30日付で、連結子会社であるWAEN International Limitedの株式を一部売却いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：WAEN International Limited
事業の内容：香港における飲食店等の展開
（2）株式譲渡日
平成27年12月30日
（3）企業結合の法的形式
少数株主への株式の一部売却
（4）取引の目的を含む取引の概要
香港を中心とした華南地区における出店を加速させることを目的として、当社が所有する株式を、WAEN International Limitedの役員及び従業員に一部売却したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当該一部売却に伴う子会社株式売却益として、118,860千円を当社で特別利益として計上しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
期首残高 |
290,450千円 |
448,907千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
41,611 |
67,795 |
|
時の経過による調整額 |
3,724 |
3,827 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,097 |
△51,245 |
|
新規連結子会社による増加 |
122,218 |
－ |
|
その他の増減額（△は減少） |
△0 |
－ |
|
期末残高 |
448,907 |
469,285 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
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役員 |
三木洋平 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.1% |
株式の 売却 |
株式の 売却 |
242,726 （注） |
未収入金 |
242,726 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引価格は、独立した第三者による株価算定の結果をふまえ決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
206.44円 |
251.07円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
56.26円 |
42.31円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
54.55円 |
41.38円 |
（注）１．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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当期純利益金額（千円） |
942,575 |
770,279 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
942,575 |
770,279 |
|
期中平均株式数（株） |
16,753,318 |
18,207,098 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
525,532 |
409,063 |
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（うち新株予約権）（株） |
（525,532） |
（409,063） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
921,340 |
1,615,074 |
0.51 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,222,788 |
1,246,280 |
0.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
21,190 |
13,577 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,123,624 |
2,965,682 |
0.63 |
平成29年１月～ 平成32年５月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
36,134 |
21,649 |
－ |
平成29年１月～ 平成32年５月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,325,076 |
5,862,262 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,242,780 |
1,248,387 |
466,145 |
8,370 |
|
リース債務 |
12,008 |
7,668 |
1,898 |
74 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,703,031 |
14,929,934 |
22,848,299 |
30,941,151 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
501,678 |
757,259 |
1,012,361 |
1,380,260 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
246,308 |
400,982 |
531,027 |
770,279 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
13.63 |
22.14 |
29.23 |
42.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
13.63 |
8.52 |
7.12 |
13.06 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。