２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,069,822	195,635
売掛金	※１ 1,967,970	※１ 2,154,385
商品及び製品	36,550	147,310
仕掛品	10,195	11,767
原材料及び貯蔵品	1,298,229	1,143,872
未収入金	※１ 121,537	※１ 435,251
前渡金	56,221	97,966
前払費用	92,416	140,766
短期貸付金	－	※１ 25,000
繰延税金資産	83,649	89,972
為替予約	393,768	240,600
その他	※１ 39,741	※１ 53,504
貸倒引当金	△20,000	△16,000
流動資産合計	5,150,105	4,720,034
固定資産
有形固定資産
建物	2,924,423	3,977,141
構築物	20,796	18,956
機械及び装置	68,562	82,277
車両運搬具	34,859	37,030
工具、器具及び備品	287,956	438,795
土地	508,746	508,746
リース資産	11,206	41,555
建設仮勘定	27,302	63,739
有形固定資産合計	3,883,853	5,168,242
無形固定資産
のれん	41,559	26,284
借地権	5,000	5,000
ソフトウエア	120,912	117,199
その他	41	41
無形固定資産合計	167,512	148,524

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	21,735	51,081
関係会社株式	2,518,844	2,494,281
出資金	19,798	195
長期貸付金	14,391	6,100
関係会社長期貸付金	289,272	77,144
長期前払費用	49,401	166,654
敷金及び保証金	1,581,480	1,933,200
為替予約	224,973	21,221
繰延税金資産	367,623	257,162
その他	7,481	8,687
貸倒引当金	△5,444	△4,820
投資その他の資産合計	5,089,558	5,010,908
固定資産合計	9,140,925	10,327,675
資産合計	14,291,030	15,047,710
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,039,053	※１ 1,206,449
短期借入金	※１,※３ 1,501,000	※１,※３ 1,691,144
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,138,788	※３ 1,226,288
リース債務	8,522	13,577
未払金	※１ 1,325,861	※１ 1,216,158
未払費用	※１ 307,651	※１ 445,759
未払法人税等	326,093	373,849
前受収益	64,312	58,231
預り金	※１ 78,003	※１ 68,794
賞与引当金	42,140	44,865
資産除去債務	4,406	26,139
その他	1,356	13,540
流動負債合計	5,837,188	6,384,796
固定負債
長期借入金	※３ 3,812,124	※３ 2,897,336
リース債務	3,279	21,649
預り保証金	300,638	333,821
資産除去債務	288,097	406,935
退職給付引当金	40,521	38,902
その他	147,250	145,356
固定負債合計	4,591,911	3,844,002
負債合計	10,429,099	10,228,798

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,628,294	1,666,444
資本剰余金
資本準備金	1,520,794	1,558,944
資本剰余金合計	1,520,794	1,558,944
利益剰余金
利益準備金	12,950	12,950
その他利益剰余金
別途積立金	550,000	550,000
繰越利益剰余金	146,813	1,003,087
利益剰余金合計	709,764	1,566,037
株主資本合計	3,858,854	4,791,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,076	6,709
繰延ヘッジ損益	－	20,774
評価・換算差額等合計	3,076	27,484
純資産合計	3,861,930	4,818,911
負債純資産合計	14,291,030	15,047,710

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	※１ 23,512,523	※１ 27,734,691
売上原価	※１ 9,111,920	※１ 10,853,278
売上総利益	14,400,603	16,881,413
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,861,153	※１,※２ 15,315,448
営業利益	1,539,449	1,565,964
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,404	※１ 1,863
為替差益	311,927	18,943
その他	18,564	23,889
営業外収益合計	334,896	44,696
営業外費用
支払利息	※１ 48,654	※１ 36,693
株式交付費	11,635	1,755
株式公開費用	6,804	16,195
その他	2,753	8,760
営業外費用合計	69,848	63,404
経常利益	1,804,497	1,547,257
特別利益
固定資産売却益	10,874	－
投資損失引当金戻入額	106,402	－
出資金売却益	－	54,894
子会社株式売却益	－	130,571
特別利益合計	117,276	185,465
特別損失
固定資産除売却損	57,961	77,707
減損損失	306,518	107,978
店舗整理損失	97,522	59,304
その他	12,708	8,083
特別損失合計	474,711	253,075
税引前当期純利益	1,447,063	1,479,647
法人税、住民税及び事業税	410,726	532,344
法人税等調整額	182,704	92,053
法人税等合計	593,431	624,398
当期純利益	853,631	855,249

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,013,049	87.5	3,750,868	88.6
Ⅱ　労務費		199,343	5.8	228,120	5.4
Ⅲ　経費	※	230,242	6.7	252,929	6.0
当期総製造費用		3,442,635	100.0	4,231,918	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,483		10,195
合計		3,447,118		4,242,114
期末仕掛品たな卸高		10,195		11,767
当期製品製造原価		3,436,923		4,230,346

（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	44,662	42,855
地代家賃	18,841	13,682
水道光熱費	44,806	43,021
発送配達費	76,333	104,931
製造委託費	12,465	－

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	827,750	720,250	12,950	550,000	△706,817	△143,867	1,404,132
会計方針の変更による累積的影響額						－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	827,750	720,250	12,950	550,000	△706,817	△143,867	1,404,132
当期変動額
新株の発行	800,544	800,544					1,601,089
当期純利益					853,631	853,631	853,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	800,544	800,544	－	－	853,631	853,631	2,454,721
当期末残高	1,628,294	1,520,794	12,950	550,000	146,813	709,764	3,858,854

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,510	－	1,510	1,405,643
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,510	－	1,510	1,405,643
当期変動額
新株の発行				1,601,089
当期純利益				853,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,565		1,565	1,565
当期変動額合計	1,565	－	1,565	2,456,286
当期末残高	3,076	－	3,076	3,861,930

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,628,294	1,520,794	12,950	550,000	146,813	709,764	3,858,854
会計方針の変更による累積的影響額					1,024	1,024	1,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,628,294	1,520,794	12,950	550,000	147,838	710,788	3,859,878
当期変動額
新株の発行	38,150	38,150					76,300
当期純利益					855,249	855,249	855,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,150	38,150	－	－	855,249	855,249	931,549
当期末残高	1,666,444	1,558,944	12,950	550,000	1,003,087	1,566,037	4,791,427

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,076	－	3,076	3,861,930
会計方針の変更による累積的影響額				1,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,076	－	3,076	3,862,954
当期変動額
新株の発行				76,300
当期純利益				855,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,633	20,774	24,407	24,407
当期変動額合計	3,633	20,774	24,407	955,957
当期末残高	6,709	20,774	27,484	4,818,911

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約

　時価法

(4）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　５年～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,591千円減少し、繰越利益剰余金が1,024千円増加しております。また、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	33,177千円	75,699千円
短期金銭債務	921,189	958,592

　２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
台湾和園國際股份有限公司	22,740千円	台湾和園國際股份有限公司	39,930千円
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社	395,500	L.A.Style株式会社	572,338
計	418,240	計	612,268

※３　財務制限条項等

前事業年度（平成26年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	801,000千円
未実行残高	2,199,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 3,371,600千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	100,000千円
未実行残高	400,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（平成27年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	3,000,000千円
借入実行残高	750,000千円
未実行残高	2,250,000千円

②タームローン契約

借入実行残高 2,622,800千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額	500,000千円
借入実行残高	200,000千円
未実行残高	300,000千円

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	178,081千円	129,694千円
仕入高	1,814,627	1,424,430
販売費及び一般管理費	1,357,217	1,528,618
営業取引以外の取引による取引高
収益	2,142	943
費用	2,879	2,879

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
給与手当	1,118,220千円	1,299,791千円
パート社員給与	1,540,800	2,055,454
賞与引当金繰入額	42,140	44,865
退職給付費用	8,006	9,190
水道光熱費	420,805	525,744
広告宣伝費	377,425	515,346
業務委託費	3,907,667	4,323,219
地代家賃	2,485,336	3,021,238
減価償却費	838,772	921,646

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,518,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,494,281千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,018千円	14,833千円
貸倒引当金	9,068	6,846
未払事業税	26,321	29,728
資産除去債務	104,248	140,081
減価償却超過額	40,896	76,497
減損損失	259,304	168,753
退職給付引当金	14,441	12,615
関係会社株式評価損	12,199	11,056
前受収益	75,400	58,991
のれん	23,911	12,282
その他	19,836	22,907
繰延税金資産小計	600,648	554,594
評価性引当額	△123,421	△149,676
繰延税金資産合計	477,226	404,917
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,250	△44,562
その他有価証券評価差額金	△1,703	△3,201
繰延ヘッジ損益	－	△10,019
繰延税金負債合計	△25,953	△57,782
繰延税金資産純額	451,273	347,135

（注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産─繰延税金資産	83,649千円	89,972千円
固定資産─繰延税金資産	367,623	257,162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.01％	35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70	0.63
評価性引当額の増減	△3.18	△0.19
住民税均等割	4.36	4.84
実効税率差異	0.69	2.26
その他	0.42	△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.01	42.20

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,192千円減少し、法人税等調整額が33,478千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年４月1日付で当社を吸収分割承継会社、連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社（以下、「コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン」という。）を分割会社とする吸収分割を実施しました。

　⑴　結合当事企業の名称

　　　　吸収分割承継会社：株式会社ホットランド（当社）

　　　　分割会社　　　　：コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン（当社の連結子会社）

　⑵　対象となる事業の内容

　　　　「ＣＯＬＤ ＳＴＯＮＥ ＣＲＥＡＭＥＲＹ」等の店舗運営事業

　⑶　企業結合日

　　　　平成27年４月１日

　⑷　企業結合の法的形式

　　　　当社を吸収分割承継会社とし、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパンを分割会社とす

　　　　る吸収分割

　⑸　取引の目的を含む取引の概要

　　　　グループ内シナジーの発揮を目的として、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用するこ

　　　とにより、経営効率を高めるとともに、競争力の強化、顧客満足度の向上、及び管理コストの削

　　　減を通じ、更なる企業価値の向上を目指すものであります。

　⑹　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

　当該吸収分割に伴う抱合せ株式消滅差損8,083千円を当社で特別損失の「その他」として計上しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	有形固定資産
	建物	2,924,423	1,891,988	202,255 (90,657)	637,014	3,977,141	3,765,850
	構築物	20,796	2,469	－	4,310	18,956	76,658
	機械及び装置	68,562	33,480	－	19,765	82,277	241,424
	車両運搬具	34,859	26,701	123	24,407	37,030	143,329
	工具、器具及び備品	287,956	357,007	5,890	200,277	438,795	921,452
	土地	508,746	－	－	－	508,746	－
	リース資産	11,206	39,066	－	8,717	41,555	341,068
	建設仮勘定	27,302	55,889	19,452	－	63,739	－
	計	3,883,853	2,406,603	227,722 (90,657)	894,492	5,168,242	5,489,783
無形 固定資産	無形固定資産
	のれん	41,559	－	－	15,275	26,284	－
	借地権	5,000	－	－	－	5,000	－
	ソフトウエア	120,912	31,312	366	34,658	117,199	－
	その他	41	－	－	－	41	－
	計	167,512	31,312	366	49,934	148,524	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	築地銀だこ新規出店、及び改装工事	934,145千円
	連結子会社からの分割承継によるCOLD STONE CREAMERY店舗の増加	591,555
	たい焼きの銀のあん新規出店、及び改装工事	244,058
工具、器具及び備品	連結子会社からの分割承継によるCOLD STONE CREAMERY厨房機器の増加	138,941
	築地銀だこ厨房機器の取得	121,056

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,444	－	4,624	20,820
賞与引当金	42,140	44,865	42,140	44,865

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。