該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念などにより、個人消費に停滞感が見られるなど、先行きが不透明な状況が続きました。外食産業界におきましても、原材料価格の上昇や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして前連結会計年度より本格的に開始したスイーツ事業等の新事業の育成に注力して、事業を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」では、前連結会計年度に引き続き行った新年福袋の販売や、季節行事に合わせた各種キャンペーンによる積極的な販売促進活動を展開いたしました。出店につきましては、収益性の高いハイボール主体の出店、従来の「築地銀だこ」もより立地・収益性を重視した出店に切り替え、当第１四半期連結累計期間においては８店舗の出店を行いました。
「銀のあん」では、「クロワッサンたい焼」販売開始当初の大ヒットによる反動から、足元の既存店ベースはマイナスで推移しておりますが、１月の「クロワッサンたい焼ショコラ」のリニューアル販売、積極的な販促キャンペーン、新商品の投入等、店舗のテコ入れに取り組んでおります。
「COLD STONE CREAMERY」では、前連結会計年度において新たに開発したアイスキャンディの卸販売に注力いたしました。また、前連結会計年度末にスタートしたコールド・ストーン・プレミアム アイスクリーム バーのコンビニエンスストアでの第２弾、第３弾の販売も行われました。
当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社が前連結会計年度より展開を開始した「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、イオンモール内に2店舗の新規出店を行いました。当事業につきましては、現状ではまだブランドの構築をしている段階であるため、今期は出店政策やプロモーション等により、ブランドの定着化を目指しております。
スイーツ事業においては、１月にパティシエの鎧塚俊彦氏との合弁会社である「株式会社１０１６」を設立いたしました。２月26日には、東武百貨店池袋店に「TOSHI STYLE（トシスタイル）池袋東武店」をオープンいたしました。新カテゴリーのデセールレストランとして、パティスリーキュイジーヌ（パティシエの創作料理）という新しい分野の確立を目指します。株式会社１０１６において開発されたフード、スイーツ類を自社工場で内製化し、当社スイーツ事業の各ブランド店舗で販売していくことで、売上高の増加・収益性の向上を図ってまいります。
海外事業の展開につきましては、当社グループの各種ブランドを米国及びカナダ市場で展開することを目的として米国で設立した合弁会社への当社出資比率を49％から51％に変更し、連結子会社化をいたしました。巨大市場である米国及びカナダ市場への取組を強化してまいります。
また、当社グループの主要ブランド「築地銀だこ」「日本橋からり」等をマレーシア市場で展開することを目的として、マレーシアに合弁会社を設立いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存店が前年同期より若干下回ったものの、8,159百万円（前年同期比5.9％増）と増収を確保いたしました。
営業利益につきましては、「銀のあん」の既存店ベースがマイナスで推移していることや「The Coffee Bean & Tea Leaf」及び海外事業の立ち上げコストの影響等により、452百万円（前年同期比21.9％減）となりました。経常利益につきましては、営業利益の減少に加え為替差損の発生等により、392百万円（前年同期比31.3％減）に、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては172百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して182百万円増加し16,037百万円となりました、その主な要因は、受取手形及び売掛金が882百万円減少したものの現金及び預金が1,152百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して178百万円増加し11,097百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が323百万円減少したものの短期借入金が629百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、4,939百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が172百万円増加したものの剰余金の配当により利益剰余金が128百万円減少したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。