第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

879,287

2,031,788

受取手形及び売掛金

2,579,826

1,697,077

たな卸資産

1,414,983

1,520,043

その他

1,171,432

708,055

貸倒引当金

△16,000

△14,000

流動資産合計

6,029,530

5,942,965

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,598,834

4,830,847

その他（純額）

1,482,811

1,534,670

有形固定資産合計

6,081,645

6,365,518

無形固定資産

 

 

のれん

610,924

579,334

その他

128,012

116,916

無形固定資産合計

738,936

696,251

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,177,750

2,231,721

その他

831,710

805,809

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

3,004,640

3,032,711

固定資産合計

9,825,223

10,094,482

資産合計

15,854,753

16,037,447

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,473,221

1,175,045

短期借入金

※ 1,615,074

※ 2,244,250

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,246,280

※ 1,314,939

未払法人税等

458,882

135,820

賞与引当金

53,699

136,265

資産除去債務

26,139

15,209

その他

2,055,792

1,949,761

流動負債合計

6,929,089

6,971,290

固定負債

 

 

長期借入金

※ 2,965,682

※ 3,033,130

資産除去債務

443,145

428,169

退職給付に係る負債

44,446

47,225

その他

536,435

617,638

固定負債合計

3,989,709

4,126,163

負債合計

10,918,799

11,097,453

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,444

1,667,144

資本剰余金

1,558,944

1,559,644

利益剰余金

1,334,756

1,378,782

株主資本合計

4,560,146

4,605,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,709

7,725

繰延ヘッジ損益

20,774

△61,398

為替換算調整勘定

19,066

14,932

退職給付に係る調整累計額

△3,753

△5,785

その他の包括利益累計額合計

42,797

△44,526

非支配株主持分

333,010

378,948

純資産合計

4,935,954

4,939,993

負債純資産合計

15,854,753

16,037,447

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

7,703,031

8,159,295

売上原価

2,944,986

3,176,423

売上総利益

4,758,044

4,982,872

販売費及び一般管理費

4,178,383

4,530,266

営業利益

579,661

452,605

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

276

404

その他

6,383

5,065

営業外収益合計

6,660

5,470

営業外費用

 

 

支払利息

9,973

9,449

為替差損

3,656

53,061

その他

1,650

3,126

営業外費用合計

15,280

65,638

経常利益

571,041

392,438

特別損失

 

 

固定資産除却損

48,057

23,015

店舗整理損失

21,305

44,939

減損損失

－

10,890

特別損失合計

69,362

78,845

税金等調整前四半期純利益

501,678

313,592

法人税、住民税及び事業税

233,789

121,320

法人税等調整額

30,902

42,848

法人税等合計

264,691

164,168

四半期純利益

236,986

149,423

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,321

△22,937

親会社株主に帰属する四半期純利益

246,308

172,360

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

236,986

149,423

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,770

1,015

為替換算調整勘定

43,122

△5,984

退職給付に係る調整額

△57

△2,032

繰延ヘッジ損益

11,852

△82,173

その他の包括利益合計

56,687

△89,174

四半期包括利益

293,674

60,249

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

302,996

85,036

非支配株主に係る四半期包括利益

△9,321

△24,787

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1）連結の範囲の重要な変更

　株式会社１０１６及びPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.を新規に設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　LH Venture Sdn. Bhd.を新規に設立したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

750,000千円

未実行残高

2,250,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,622,800千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

200,000千円

未実行残高

300,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

484,000千円

未実行残高

1,516,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

780,000千円

未実行残高

2,220,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,435,600千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

200,000千円

未実行残高

300,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

718,000千円

未実行残高

1,282,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

減価償却費

223,731千円

283,519千円

のれんの償却額

31,235

31,235

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日

取締役会

普通株式

128

7

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

13円63銭

9円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

246,308

172,360

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

246,308

172,360

普通株式の期中平均株式数（株）

18,067,522

18,336,908

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円25銭

9円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

519,717

275,576

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………128百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月31日

（注）１．平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円00銭を含んでおります。