第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

879,287

1,357,088

受取手形及び売掛金

2,579,826

1,358,698

たな卸資産

※１ 1,414,983

※１ 1,722,923

その他

1,171,432

549,669

貸倒引当金

△16,000

△11,000

流動資産合計

6,029,530

4,977,380

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,598,834

5,058,275

その他（純額）

1,482,811

1,531,616

有形固定資産合計

6,081,645

6,589,892

無形固定資産

 

 

のれん

610,924

641,902

その他

128,012

110,120

無形固定資産合計

738,936

752,022

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,177,750

2,221,742

その他

831,710

937,248

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

3,004,640

3,154,170

固定資産合計

9,825,223

10,496,085

資産合計

15,854,753

15,473,466

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,473,221

1,076,748

短期借入金

※２ 1,615,074

※２ 2,330,381

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,246,280

※２ 1,311,763

未払法人税等

458,882

195,540

賞与引当金

53,699

81,681

資産除去債務

26,139

19,719

その他

2,055,792

1,675,178

流動負債合計

6,929,089

6,691,013

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 2,965,682

※２ 2,922,605

資産除去債務

443,145

429,662

退職給付に係る負債

44,446

48,740

その他

536,435

813,494

固定負債合計

3,989,709

4,214,502

負債合計

10,918,799

10,905,516

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,444

1,668,369

資本剰余金

1,558,944

1,560,869

利益剰余金

1,334,756

1,238,316

株主資本合計

4,560,146

4,467,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,709

5,050

為替換算調整勘定

19,066

△12,447

退職給付に係る調整累計額

△3,753

△5,683

繰延ヘッジ損益

20,774

△211,407

その他の包括利益累計額合計

42,797

△224,487

非支配株主持分

333,010

324,880

純資産合計

4,935,954

4,567,949

負債純資産合計

15,854,753

15,473,466

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

14,929,934

15,598,589

売上原価

5,755,393

6,208,565

売上総利益

9,174,541

9,390,024

販売費及び一般管理費

※１ 8,349,034

※１ 8,961,018

営業利益

825,506

429,006

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

592

1,197

為替差益

28,876

－

その他

14,147

7,734

営業外収益合計

43,617

8,931

営業外費用

 

 

支払利息

19,242

17,283

為替差損

－

68,883

その他

5,378

11,865

営業外費用合計

24,620

98,033

経常利益

844,502

339,905

特別利益

 

 

出資金売却益

54,894

－

特別利益合計

54,894

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

77,820

61,318

店舗整理損失

39,674

66,388

減損損失

※２ 24,642

※２ 43,927

特別損失合計

142,137

171,634

税金等調整前四半期純利益

757,259

168,270

法人税、住民税及び事業税

367,777

169,698

法人税等調整額

27,232

22,023

法人税等合計

395,009

191,722

四半期純利益又は四半期純損失（△）

362,250

△23,452

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△38,732

△55,348

親会社株主に帰属する四半期純利益

400,982

31,895

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

362,250

△23,452

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,851

△1,658

為替換算調整勘定

43,293

△55,021

退職給付に係る調整額

81

△1,929

繰延ヘッジ損益

41,919

△232,182

その他の包括利益合計

87,146

△290,791

四半期包括利益

449,396

△314,244

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

488,129

△235,389

非支配株主に係る四半期包括利益

△38,732

△78,855

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

757,259

168,270

減価償却費

545,016

639,044

減損損失

24,642

43,927

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7,624

△5,000

受取利息及び受取配当金

△592

△1,197

支払利息

19,242

17,283

売上債権の増減額（△は増加）

937,182

1,207,568

たな卸資産の増減額（△は増加）

82,485

△310,156

仕入債務の増減額（△は減少）

△318,879

△385,253

出資金売却損益（△は益）

△54,894

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

14,869

27,982

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△2,893

1,646

為替差損益（△は益）

165,170

205,200

固定資産除売却損益（△は益）

77,820

61,318

未払金の増減額（△は減少）

△254,132

△129,757

未払費用の増減額（△は減少）

28,626

△41,373

未払消費税等の増減額（△は減少）

△106,223

△110,246

その他の資産・負債の増減額

△2,727

190,988

小計

1,904,347

1,580,246

利息及び配当金の受取額

592

1,197

利息の支払額

△19,242

△17,283

法人税等の支払額

△388,795

△379,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,496,902

1,185,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,072,401

△1,301,306

無形固定資産の取得による支出

△29,899

△1,511

資産除去債務の履行による支出

△42,399

△38,908

貸付けによる支出

－

△49,930

貸付金の回収による収入

7,074

－

差入保証金の差入による支出

△438,838

△166,228

差入保証金の回収による収入

281,124

106,448

事業譲受による支出

－

△190,145

関係会社株式の取得による支出

－

△1,448

子会社株式の売却による収入

－

303,408

出資金の売却による収入

74,497

－

フランチャイズの加盟による支出

－

△8,691

その他

△2,695

△30,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,223,537

△1,378,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

261,689

717,496

長期借入れによる収入

100,000

721,680

長期借入金の返済による支出

△633,426

△660,490

長期未払金の返済による支出

△6,093

△7,948

リース債務の返済による支出

△12,795

△9,591

株式の発行による収入

52,850

3,850

非支配株主からの払込みによる収入

－

70,725

配当金の支払額

－

△128,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△237,774

707,386

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,431

△36,069

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

56,022

477,786

現金及び現金同等物の期首残高

1,588,053

813,260

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,402

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,648,479

※ 1,291,047

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　株式会社１０１６及びPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.を新規に設立したため、第１四半期連結 会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期会計期間において、当社の子会社であるPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.がNcounter Franchising, LLC.を新規に設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　LH Venture Sdn. Bhd.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

商品及び製品

187,824千円

299,850千円

仕掛品

11,767

7,690

原材料及び貯蔵品

1,215,391

1,415,382

 

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

 

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

750,000千円

未実行残高

2,250,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,622,800千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

200,000千円

未実行残高

300,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

484,000千円

未実行残高

1,516,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

948,000千円

未実行残高

2,052,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,248,400千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

200,000千円

未実行残高

300,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

768,000千円

未実行残高

1,232,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

給与手当

996,299千円

1,139,478千円

パート費

1,441,606

1,330,661

賞与引当金繰入額

76,929

81,681

退職給付費用

6,596

4,800

水道光熱費

350,993

331,475

広告宣伝費

272,862

324,407

業務委託費

1,419,658

1,467,485

地代家賃

1,653,966

1,865,652

減価償却費

529,942

637,771

貸倒引当金繰入額

△7,000

△5,000

 

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（神奈川県川崎市他）

店舗

建物等

24,642

計

24,642

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,642千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物24,642千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（東京都港区他）

店舗

建物等

28,305

GINDACO (CAMBODIA) CO.,LTD.

店舗

建物等

15,622

計

43,927

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,927千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物43,927千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

1,893,030千円

1,357,088千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△244,550

△66,041

現金及び現金同等物

1,648,479

1,291,047

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日

取締役会

普通株式

128

7

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

22円14銭

1円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

400,982

31,895

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

400,982

31,895

普通株式の期中平均株式数（株）

18,111,990

18,338,577

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円55銭

1円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

493,434

266,556

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。