第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

879,287

1,920,874

受取手形及び売掛金

2,579,826

1,422,321

たな卸資産

1,414,983

1,745,227

その他

1,171,432

604,076

貸倒引当金

△16,000

△12,135

流動資産合計

6,029,530

5,680,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,598,834

4,939,959

その他（純額）

1,482,811

1,440,105

有形固定資産合計

6,081,645

6,380,064

無形固定資産

 

 

のれん

610,924

605,495

その他

128,012

100,955

無形固定資産合計

738,936

706,450

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,177,750

2,259,162

その他

831,710

975,426

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

3,004,640

3,229,769

固定資産合計

9,825,223

10,316,283

資産合計

15,854,753

15,996,649

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,473,221

943,792

短期借入金

1,615,074

3,384,436

1年内返済予定の長期借入金

1,246,280

1,308,087

未払法人税等

458,882

59,990

賞与引当金

53,699

151,824

資産除去債務

26,139

17,379

その他

2,055,792

1,801,326

流動負債合計

6,929,089

7,666,837

固定負債

 

 

長期借入金

2,965,682

2,422,762

資産除去債務

443,145

430,397

退職給付に係る負債

44,446

50,406

その他

536,435

825,954

固定負債合計

3,989,709

3,729,521

負債合計

10,918,799

11,396,358

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,666,444

1,670,819

資本剰余金

1,558,944

1,568,374

利益剰余金

1,334,756

1,339,838

株主資本合計

4,560,146

4,579,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,709

3,897

為替換算調整勘定

19,066

△35,969

退職給付に係る調整累計額

△3,753

△5,436

繰延ヘッジ損益

20,774

△213,160

その他の包括利益累計額合計

42,797

△250,669

非支配株主持分

333,010

271,926

純資産合計

4,935,954

4,600,290

負債純資産合計

15,854,753

15,996,649

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

  (自　平成28年１月１日

　 至　平成28年９月30日)

売上高

22,848,299

23,580,460

売上原価

8,804,134

9,264,798

売上総利益

14,044,164

14,315,662

販売費及び一般管理費

12,889,574

13,557,602

営業利益

1,154,590

758,059

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

801

2,112

為替差益

9,420

-

その他

18,751

9,383

営業外収益合計

28,973

11,496

営業外費用

 

 

支払利息

28,183

25,961

株式交付費

1,755

-

株式公開費用

16,195

-

為替差損

-

56,638

その他

13,226

20,862

営業外費用合計

59,360

103,462

経常利益

1,124,203

666,093

特別利益

 

 

出資金売却益

54,894

-

特別利益合計

54,894

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

85,472

142,025

店舗整理損失

56,621

76,679

減損損失

24,642

43,478

その他

-

18,694

特別損失合計

166,736

280,877

税金等調整前四半期純利益

1,012,361

385,215

法人税、住民税及び事業税

499,198

338,919

法人税等調整額

50,165

△4,200

法人税等合計

549,363

334,718

四半期純利益

462,997

50,496

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△68,029

△82,920

親会社株主に帰属する四半期純利益

531,027

133,417

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

462,997

50,496

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

243

△2,811

為替換算調整勘定

35,274

△98,869

退職給付に係る調整額

△228

△1,683

繰延ヘッジ損益

22,426

△233,935

その他の包括利益合計

57,715

△337,300

四半期包括利益

520,713

△286,803

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

588,743

△160,049

非支配株主に係る四半期包括利益

△68,029

△126,754

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　株式会社１０１６及びPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.を新規に設立したため、第１四半期連結 会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期会計期間において、当社の子会社であるPacific Restaurant Partners, Co., Ltd.がNcounter Franchising, LLC.を新規に設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　LH Venture Sdn. Bhd.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

750,000千円

未実行残高

2,250,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,622,800千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

200,000千円

未実行残高

300,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

484,000千円

未実行残高

1,516,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,500,000千円

未実行残高

1,500,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

2,061,200千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

300,000千円

未実行残高

200,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(3) 連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

768,000千円

未実行残高

1,232,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

減価償却費

776,207千円

909,623千円

のれんの償却額

94,768

99,823

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日

取締役会

普通株式

128

7

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

29円23銭

7円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

531,027

133,417

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

531,027

133,417

普通株式の期中平均株式数（株）

18,167,236

18,345,086

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28円53銭

7円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

445,453

256,449

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。