(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食産業界におきましても、高止まりする原材料価格や、人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして前連結会計年度より本格的に開始した国内外の新たな事業の育成に注力して、事業を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」では、期間限定商品の発売やトッピング増量キャンペーンの実施などを積極的に展開し、また当連結会計年度から新たに登場した、夏の『贅沢ねぎだこシリーズ』や秋冬の『プレミアムシリーズ』を発売し、大変好評を得るなど、売上高の底上げに取り組みました。出店につきましては、収益性の高い銀だこハイボール酒場主体の出店戦略に切り替え、第４四半期には８店舗のハイボール酒場を出店いたしました。なかでも、12月５日には「銀座一丁目店」、12月13日には「銀座七丁目店」、12月19日には「末広町店」など、新規立地への積極的な出店に取り組みました。
「銀のあん」では、引き続き足元の既存店売上高はマイナスで推移しておりますが、新商品の導入と積極的な販売促進に取り組みました。また、グループ内のキッシュ業態とのコラボレーションで新たに商品開発した「キッシュあんぱん」の発売を開始し、好評を博しました。
「COLD STONE CREAMERY」では、店舗販売及びコンビニエンスストアやギフト等の市販品の製造販売事業の展開を行っております。ギフト販売については本年度より本格的に開始し、収益性も良く今後も期待できるものと考えております。コンビニエンスストアでも引き続き販売し、12月には初のプレミアムクッキーサンドとして「キャラメル ナッツ パーティー」が発売されました。アイスキャンディ、ソフトクリームの卸売販売につきましても順調に拡大しております。一方、店舗運営事業に関しては、不採算の店舗が存在していることや、店舗の収益性が平成26年の株式取得時に策定した計画を下回って推移していることから、当該ブランドの店舗運営事業にかかわるのれん及び不採算の店舗設備について減損損失を計上いたしました。
「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、日本限定商品の開発や販売、各種プロモーション等により、ブランドの定着化を目指し、売上向上を図ってまいりました。しかしながら、現状の収益水準では将来キャッシュ・フローによる固定資産の回収可能性が見込めないと判断し、店舗設備について減損損失を計上いたしました。
キッシュ事業においては、今後の成長業態に育てるべく積極的な出店に取り組みました。新業態である焼き立てキッシュの店「La Quiche（ラ キッシュ）」第１号店を新宿アルタ前に10月28日にオープンし、12月５日には第２号店として初のイートインタイプの店舗をアトレ大船にオープンいたしました。キッシュは、ヨーロッパ発祥の伝統的な家庭料理で、朝食からお酒のおつまみまで日常的に食べられています。当事業では「築地銀だこ」で培ったノウハウを活かし、幅広い客層とシーンで1日通してキッシュを食べるスタイルを提案してまいります。
海外事業につきましては、香港、台湾、タイ、マレーシア、米国において出店を行い、今後の事業拡大に向けた基盤の構築に取り組みました。
香港では、「銀カレー」16号店及び「クロワッサンたい焼」２号店を出店した結果、日本以外の地域で初めて総店舗数が20店舗を突破いたしました。
マレーシアでは、引き続き「築地銀だこ」を中心に第４四半期に３店舗の出店を行い、７店舗体制となりました。
また、台湾においては「築地銀だこ」を中心に複数業態を展開し、その他地域においても積極的なフランチャイズ展開を行いました。
なお、第４四半期連結会計期間においてグループ事業の再編を行いました。今後の重要な事業領域に据えているキッシュ事業を子会社から譲受し、また長年展開していたやきとりのほっと屋事業については、展開可能性はあると感じているものの今後注力していく事業には含めておらず、事業の選択と集中を図るために事業の譲渡を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店94店舗（国内67店舗・海外27店舗）、退店（業態変更を含む）90店舗（国内61店舗・海外29店舗）、事業譲渡８店舗により、665店舗（国内603店舗・海外62店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,533百万円（前期比1.9％増）となりました。
営業利益につきましては、既存店ベースが主にマイナスで推移したこと、「The Coffee Bean & Tea Leaf」及び海外事業の立上げコストの影響等により、1,077百万円（前期比29.3％減）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え為替差損の発生等により、964百万円（前期比35.7％減）に、親会社株主に帰属する当期純利益又は損失(△)につきましては、前述要因に加え固定資産の減損損失が発生したため661百万円の純損失（前期は純利益770百万円）となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
（店舗数の推移）
|
区分 |
ブランド |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内 |
築地銀だこ |
448 |
467 |
|
銀のあん |
60 |
49 |
|
|
大釜屋 |
25 |
20 |
|
|
日本橋からり |
13 |
11 |
|
|
COLD STONE CREAMERY |
31 |
25 |
|
|
The Coffee Bean & Tea Leaf |
8 |
11 |
|
|
La Quiche |
－ |
2 |
|
|
その他 |
21 |
18 |
|
|
小計 |
606 |
603 |
|
|
海外 |
築地銀だこ |
13 |
20 |
|
銀カレー |
16 |
18 |
|
|
銀のあん |
33 |
18 |
|
|
その他 |
1 |
6 |
|
|
小計 |
63 |
62 |
|
|
合計 |
669 |
665 |
|
(2）キャッシュ・フロー
連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は449百万円増加し、1,262百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,408百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失282百万円、減価償却費1,325百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,611百万円であります。この減少は主に有形固定資産の売却による収入242百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出1,790百万円、差入保証金の差入による支出349百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は690百万円であります。この増加は主に長期借入による収入822百万円があったことによるものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
飲食事業 |
12,212,105 |
105.7 |
|
合計 |
12,212,105 |
105.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。
|
|
契約形態 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
国内 |
直営・ＰＣ |
23,644,753 |
96.5 |
|
ＦＣ |
4,259,971 |
98.2 |
|
|
その他 |
1,029,243 |
186.8 |
|
|
小計 |
28,933,968 |
98.5 |
|
|
海外 |
直営 |
2,206,349 |
187.4 |
|
ＦＣ |
114,421 |
43.2 |
|
|
その他 |
278,707 |
236.3 |
|
|
小計 |
2,599,478 |
166.6 |
|
|
合計 |
31,533,447 |
101.9 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主力業態である「築地銀だこ」を中心に成長してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、業容の拡大を図ってまいります。
１．各ブランドの収益性の向上
主力業態である「築地銀だこ」は本年20周年を迎え、銀だこハイボール酒場を中心とした出店を加速させることにより更なる店舗網を築き上げ、より一層強いブランドを目指してまいります。
さらに、その「築地銀だこ」の様々なノウハウを使って、各ブランドの収益性の向上に取り組んでまいります。
２．グループ総合力の向上
「築地銀だこ」に続くブランドや業態を育成するべく、新ブランドや新業態の開発に意欲的にチャレンジしてまいります。各ブランド・業態の強みをグループ内で効果的に共有し相乗効果を得るために、経営資源の集中、人材の育成及び組織運営の効率化を図ってまいります。グループ各社の収益性の最大化、すなわちグループ総合力の向上を目指して、機動的なグループ経営に努めてまいります。
３．海外市場の開拓
当社は、多くの日本人に長年愛されてきた庶民的な日本の食べ物（たこ焼・たい焼・天ぷら・焼きそば等）を「こだわり」と「まごころ」を持って提供するとともに、日本文化の魅力を海外に向けて発信していくことをビジョンに掲げ、外食事業のグローバル化を目指しています。今後も積極的に海外に出店し、地域の食文化に対応した展開を図ってまいります。
４．原料調達力の強化
主力業態である「築地銀だこ」の主原料であるたこの調達において、市況の変動を受けにくい体制の構築に国内外で取り組んでおります。
海外においては、たこの調達・加工ルートの多様化に取り組み、将来的な原料の安定確保、調達価格の低減、品質の向上を図るとともに、リスクの分散化に努めてまいります。
国内においては、真だこ養殖事業の確立へ向けて取組んでおります。連携する大学や漁業組合との協働により、長期的なプロジェクトとして真だこの養殖事業への取り組みを継続してまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
１．各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
２．主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は大きく、たこの市場の動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、主に西アフリカ・中国の原料相場と中国・ベトナムでの加工費によって決定され、漁獲高、為替変動等の影響で高騰することがあります。
当社グループにおいては、リスク回避のために仕入先を複数の国に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、原材料価格の安定化及び数量の安定確保に努めておりますが、想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
４．市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
①主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の仕入先からの仕入の集中
当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司及び株式会社洋星からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めております。
両社は、当社と仕入取引に関して諸契約を締結しており、当社グループにとって安定した大口取引先でありますが、当社グループも仕入業者の拡大強化、養殖事業の実現化等により、高品質のたこの安定確保に努めております。
しかしながら、何らかの要因により、両社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、イオングループを始めとする企業の運営するＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開している状況であります。
今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループのすべての業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「経営力研修委員会」、「チェーン向上委員会」等５つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
７．特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。
８．有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、企業価値向上のために、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を経営上重要な施策としており、その一環として新規ブランドの獲得やＭ＆Ａを推進しております。新規ブランドの獲得やＭ＆Ａの実施に際しては、取得の対象となる事業内容や契約関係について詳細に検討を行いますが、これらが当初期待した成果を上げられない場合は、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
13．為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
14．労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）店舗運営に関する契約
当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
|
契約の種類 |
概要 |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
加盟金 |
ロイヤリティー 又は業務委託料 |
|||
|
ＦＣＡ契約 |
・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 |
ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動） |
|
ＦＣＢ契約 |
・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 |
ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動） |
|
ＰＣ（パートナーコントラクト）契約 |
・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託 |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 （ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円） |
業務委託料 店舗の収益性に応じて設定 |
(2）エリアフランチャイズ契約
当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。
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契約相手先の名称 |
テリトリー 及びブランド |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
権利金 |
ロイヤリティ |
|||
|
株式会社 タコプランニング |
埼玉県 （築地銀だこ） |
平成14年４月１日から満６年間 （期間満了後３年間の自動更新あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う |
|
株式会社 フードクリエイト |
愛媛県、高知県、徳島県及び香川県 （築地銀だこ） |
平成14年11月20日から満６年間 （期間満了後３年間の自動更新あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う |
|
Siam Santa Foods Co., Ltd |
タイ王国 （築地銀だこ） |
平成25年11月15日から満２年間 （双方合意による更新の規定あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
STARLUXE Corporation |
韓国 （築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） |
平成26年５月30日から満５年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
Splendid Co., Ltd. |
タイ王国 （銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） |
平成26年８月15日から満６年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
契約相手先の名称 |
テリトリー 及びブランド |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
権利金 |
ロイヤリティ |
|||
|
Cipher Nippon Investment L.L.C. |
GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート （築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））
|
平成28年８月16日から満５年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
|
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社 |
COLD STONE CREAMERY ASIA, LLC |
米国 |
平成17年５月２日から15年間 |
日本国内において「COLD STONE CREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社より以下の金額を 支払う
① 契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額
② 定期フィーとして、 以下の金額のうちい ずれか大きい金額 a 月間総収入の一定 率相当額 b サブライセンシー に請求している月間 ロイヤリティの一定 率相当額
③ マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額 |
(4)「The Coffee Bean & Tea Leaf」に関するInternational Area Development Agreement
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
|
L.A.Style株式会社 |
International Coffee & Tea, LLC |
米国 |
平成26年７月23日から７年間 |
日本国内において「The Coffee Bean & Tea Leaf」のコーヒー店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社は以下の義務を負う
① 契約時にテリトリー フィー及び店舗開設 フィーとして一定額 の支払
② ロイヤリティフィー として、月間総収入 の一定率相当額の 支払
③ 一定期間内における 一定数の店舗開発 |
(5)L.A.Style株式会社に関する合弁契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社ホットランド |
イオンモール株式会社 |
日本 |
平成26年６月18日 |
日本国内において「The Coffee Bean & Tea Leaf」ブランドの下、カフェ・ショップ事業を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約 |
(6)株式会社ほっと屋の株式譲渡契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
株式会社ホットランド |
株式会社タコプランニング |
日本 |
平成28年12月27日 |
株式会社ホットランドが保有する株式会社ほっと屋株式の全てを株式会社タコプランニングへ譲渡する契約 |
(7)「焼きたてチーズタルトBAKE」に関するライセンス契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
|
WAEN International Limited |
BAKE INTERNATIONAL LIMITED |
香港 |
平成27年６月１日から５年間 |
香港、マカオ及び台湾において「焼きたてチーズタルトBAKE」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社は以下の義務を負う
① 契約時にエリアライ センス料として一定 額の支払
② ロイヤリティーとし て、月間総収入の一 定率相当額の支払
③ 一定期間経過時にお ける一定数の月間販 売個数 |
(8)海外における合弁契約等
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
合弁会社名 |
契約内容 |
|
株式会社ホットランド |
MAURINVEST 社 |
モーリタニア |
平成27年７月31日 |
HOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.A |
たこの生産、加工、調理、包装、流通及び日本等への輸出展開を目的とした合弁会社設立のための契約 |
|
株式会社ホットランド |
Due North Holdings, LLC |
米国 |
平成27年12月21日 |
Pacific Restaurant Partners,INC. |
アメリカ合衆国及びカナダでの当社ブランドの店舗運営及びFC展開を目的とした合弁会社設立のための契約 |
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株式会社ホットランド |
LOOB Ventures Sdn.Bhd. |
マレーシア |
平成28年1月20日 |
LH Venture Sdn.Bhd. |
マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約 |
当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。
石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。
① 真だこの完全養殖
宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動
② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発
天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品
また、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、真だこの完全養殖に取り組んでお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は19,394千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら、合理的に会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して335百万円減少し15,518百万円となりました、その主な要因は、現金及び預金が449百万円増加、土地が109百万円減少、のれんが189百万円減少、長期前払費用が269百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して610百万円増加し11,529百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が294百万円減少、長期借入金が771百万円減少した一方、短期借入金が1,454百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して946百万円減少し、3,989百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失661百万円の計上、剰余金の配当による128百万円の減少、子会社の損失計上に伴う非支配株主持分91百万円の減少等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は31,533百万円となり、前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は1,077百万円となり、前連結会計年度に比べ29.3％の減少となりました。円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇の影響等が要因となっております。
（経常利益）
上記の諸要因に加えて、前期と比較して為替差益が減少したため、当連結会計年度の経常利益は964百万円となり、前連結会計年度に比べ35.7％の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は661百万円（前連結会計年度は770百万円の利益）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は449百万円増加し、1,262百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,408百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失282百万円、減価償却費1,325百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,611百万円であります。この減少は主に有形固定資産の売却による収入242百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出1,790百万円、差入保証金の差入による支出349百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は690百万円であります。この増加は主に長期借入による収入822百万円があったことによるものであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。
川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は少子高齢化・地方都市の人口減少など受け、外食産業間における顧客や人材の争奪が激しさを増しております。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。
当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。
また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。
「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。