|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
出資金売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗整理損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
3,750,868 |
88.6 |
3,508,411 |
91.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
228,120 |
5.4 |
145,550 |
3.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
252,929 |
6.0 |
177,853 |
4.6 |
|
当期総製造費用 |
|
4,231,918 |
100.0 |
3,831,815 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
10,195 |
|
11,767 |
|
|
合計 |
|
4,242,114 |
|
3,843,582 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
11,767 |
|
3,063 |
|
|
他勘定振替高 |
|
－ |
|
32,018 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
4,230,346 |
|
3,808,500 |
|
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減価償却費 |
42,855 |
46,786 |
|
地代家賃 |
13,682 |
11,353 |
|
水道光熱費 |
43,021 |
23,250 |
|
発送配達費 |
104,931 |
62,515 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約
時価法
(4）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
75,699千円 |
355,177千円 |
|
短期金銭債務 |
958,592 |
909,583 |
※２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
||
|
台湾和園國際股份有限公司 |
39,930千円 |
台湾和園國際股份有限公司 |
54,150千円 |
|
L.A.Style株式会社 |
572,338 |
L.A.Style株式会社 |
305,346 |
|
HL.HONOLULU LLC |
－ |
HL.HONOLULU LLC |
123,521 |
|
Pacific Restaurant Partners,INC. |
－ |
Pacific Restaurant Partners,INC. |
155,800 |
|
計 |
612,268 |
計 |
638,818 |
※３ 財務制限条項等
前事業年度（平成27年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000千円 |
|
未実行残高 |
2,250,000千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
2,622,800千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000千円 |
|
未実行残高 |
300,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（平成28年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,401,000千円 |
|
未実行残高 |
1,599,000千円 |
②タームローン契約
|
借入実行残高 |
1,874,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000千円 |
|
未実行残高 |
200,000千円 |
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(3)連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。
①コミットメントライン契約
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コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
740,000千円 |
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未実行残高 |
1,260,000千円 |
上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
129,694千円 |
482,754千円 |
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仕入高 |
1,424,430 |
1,298,361 |
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販売費及び一般管理費 |
1,528,618 |
1,308,334 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
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収益 |
943 |
22,626 |
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費用 |
2,879 |
2,887 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給与手当 |
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パート社員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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前事業年度（平成27年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,494,281千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,973,710千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
14,833千円 |
12,878千円 |
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貸倒引当金 |
6,846 |
6,722 |
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未払事業税 |
29,728 |
20,682 |
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資産除去債務 |
140,081 |
121,202 |
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減価償却超過額 |
76,497 |
110,530 |
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減損損失 |
168,753 |
151,870 |
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退職給付引当金 |
12,615 |
12,840 |
|
関係会社株式評価損 |
11,056 |
237,505 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
227,506 |
|
前受収益 |
58,991 |
70,186 |
|
のれん |
12,282 |
2,331 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
4,562 |
|
その他 |
22,907 |
28,374 |
|
繰延税金資産小計 |
554,594 |
1,007,194 |
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評価性引当額 |
△149,676 |
△543,686 |
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繰延税金資産合計 |
404,917 |
463,508 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△44,562 |
△43,754 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,201 |
△3,441 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10,019 |
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△57,782 |
△47,195 |
|
繰延税金資産純額 |
347,135 |
416,312 |
（注） 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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流動資産─繰延税金資産 |
89,972千円 |
94,002千円 |
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固定資産─繰延税金資産 |
257,162 |
322,310 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.63 |
△2.47 |
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受取配当等の益金不算入 |
－ |
1.93 |
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評価性引当額の増減 |
△0.19 |
△118.16 |
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住民税均等割 |
4.84 |
△18.02 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.26 |
△8.55 |
|
税額控除額 |
－ |
3.94 |
|
その他 |
△0.98 |
△1.36 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.20 |
△109.60 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,465千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,407千円、その他有価証券評価差額金が188千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が246千円が減少しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額 （千円） |
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有形 固定資産 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,977,141 |
1,369,047 |
461,683 (262,983) |
694,907 |
4,189,599 |
3,932,989 |
|
|
構築物 |
18,956 |
250 |
213 |
3,936 |
15,056 |
79,288 |
|
|
機械及び装置 |
82,277 |
37,551 |
－ |
23,612 |
96,216 |
265,036 |
|
|
車両運搬具 |
37,030 |
829 |
588 |
22,021 |
15,250 |
160,800 |
|
|
工具、器具及び備品 |
438,795 |
168,537 |
47,355 |
165,057 |
394,919 |
980,690 |
|
|
土地 |
508,746 |
－ |
109,600 |
－ |
399,146 |
－ |
|
|
リース資産 |
41,555 |
－ |
15,017 (5,750) |
2,915 |
23,622 |
261,885 |
|
|
建設仮勘定 |
63,739 |
149,290 |
173,523 |
－ |
39,505 |
－ |
|
|
計 |
5,168,242 |
1,725,506 |
807,981 (268,734) |
912,450 |
5,173,316 |
5,680,691 |
|
|
無形 固定資産 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
26,284 |
－ |
－ |
15,275 |
11,008 |
－ |
|
|
借地権 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
5,000 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
117,199 |
2,211 |
50 |
37,398 |
81,962 |
－ |
|
|
その他 |
41 |
－ |
－ |
－ |
41 |
－ |
|
|
計 |
148,524 |
2,211 |
50 |
52,673 |
98,012 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
築地銀だこ新規出店、及び改装工事 |
876,348千円 |
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連結子会社からの分割承継によるLa Quiche店舗の増加 |
208,818 |
|
工具、器具及び備品 |
連結子会社からの分割承継によるCOLD STONE CREAMERY厨房機器の増加 |
32,761 |
|
|
築地銀だこ厨房機器の取得 |
44,000 |
|
|
情報システム設備の取得 |
14,747 |
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
20,820 |
1,000 |
－ |
21,820 |
|
賞与引当金 |
44,865 |
41,732 |
44,865 |
41,732 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
743,000 |
－ |
743,000 |
該当事項はありません。