該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、高止まりする原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ＱＳＣ向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして当社の主力である銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略の軸に据え、事業を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、新年福袋を元旦より販売し１月としては過去最高の店舗売上を記録し幸先の良いスタートを切ることができました。また、今年３月に創業20周年を迎え、築地銀だこ20周年『ニッポンのタコヤキは、タノシイ。』をスローガンに、２月28日からＴＶＣＭを放映、３月１日から３日までの３日間『大創業祭』を実施するなど、大規模な販促キャンペーンを展開し、既存店売上高を大きく押し上げる結果となりました。新商品開発においても、「贅沢ねぎだこシリーズ」「プレミアムシリーズ」において期間限定商品を発売し、客単価の向上に寄与しました。出店につきましては、収益性の高い銀だこハイボール酒場業態の出店を、首都圏を中心に推進しました。当第１四半期連結累計期間においては、飯田橋店、新宿御苑前店、日本橋店、水道橋店の４店舗の出店を行いました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、店舗における「あまおう」シリーズ販売が好調に推移しました。「COLD STONE CREAMERY」ブランドで展開しているアイスキャンディの卸販売事業やソフトクリーム事業も好調でした。コンビニエンスストア販売においては、継続的に新商品を開発し、当第１四半期連結累計期間においては、バレンタイン商戦に絡めて２月14日から「ホワイト バナナナ ミルク」を新たに発売いたしました。
「The Coffee Bean & Tea Leaf」においては、新規出店を抑制する一方で、話題の映画とのタイアップキャンペーンや期間限定商品の発売などの販促の強化により、売上向上に取り組みました。また、グループ内の他ブランドへの業態変更など、グループ力を活かした収益性改善への取り組みを行っております。
キッシュ業態においては、前期よりスタートした新業態の焼き立てキッシュの店「La Quiche（ラ キッシュ）」の出店を積極的に推進しました。２月17日に町田マルイ店、同月22日にはイオン岡崎南店、３月17日には佐野プレミアムアウトレット店がオープンし、好調に推移しております。いずれも「銀のあん」からの業態変更による出店で、今後も必要に応じてグループ内の業態変更を機動的に行い、グループ全体の収益性改善を図ってまいります。
海外事業につきましては、台湾において、好調な「ＢＡＫＥ」が３号店となる台中三越中港店を１月21日にオープンいたしました。マレーシアにおいても、「築地銀だこ」と「クロワッサンたい焼」専門店をそれぞれ１店舗オープンし、合計９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,422百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は482百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は490百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して303百万円減少し、15,214百万円となりました、その主な要因は、受取手形及び売掛金が617百万円減少し、現金及び預金が215百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して406百万円減少し、11,123百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が367百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して102百万円増加し、4,091百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が212百万円増加したものの剰余金の配当により利益剰余金が91百万円減少したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。