第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,329,003

1,544,664

受取手形及び売掛金

2,580,220

1,962,547

たな卸資産

1,693,833

1,698,183

その他

627,551

595,905

貸倒引当金

△18,236

△14,999

流動資産合計

6,212,372

5,786,301

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,593,520

4,699,903

その他（純額）

1,279,847

1,279,271

有形固定資産合計

5,873,367

5,979,174

無形固定資産

 

 

のれん

421,809

389,707

その他

88,242

116,898

無形固定資産合計

510,052

506,605

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,266,656

2,266,684

その他

661,145

681,021

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

2,922,982

2,942,885

固定資産合計

9,306,401

9,428,666

資産合計

15,518,774

15,214,968

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,178,779

1,060,321

短期借入金

3,069,305

2,856,160

1年内返済予定の長期借入金

1,381,454

1,370,114

未払法人税等

281,641

236,547

賞与引当金

57,307

145,490

資産除去債務

46,540

39,547

その他

2,226,514

2,480,794

流動負債合計

8,241,543

8,188,975

固定負債

 

 

長期借入金

2,194,579

1,827,196

資産除去債務

384,629

379,447

退職給付に係る負債

51,004

52,605

その他

657,552

675,072

固定負債合計

3,287,765

2,934,321

負債合計

11,529,308

11,123,297

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,671,519

1,672,744

資本剰余金

1,564,174

1,565,399

利益剰余金

545,312

665,567

株主資本合計

3,781,007

3,903,712

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,798

6,301

繰延ヘッジ損益

△10,327

△50,094

為替換算調整勘定

△23,747

△12,228

退職給付に係る調整累計額

△6,291

△6,006

その他の包括利益累計額合計

△32,569

△62,028

非支配株主持分

241,027

249,986

純資産合計

3,989,465

4,091,670

負債純資産合計

15,518,774

15,214,968

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

8,159,295

8,422,367

売上原価

3,176,423

3,278,057

売上総利益

4,982,872

5,144,310

販売費及び一般管理費

4,530,266

4,661,464

営業利益

452,605

482,845

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

404

399

為替差益

－

4,283

その他

5,065

16,430

営業外収益合計

5,470

21,114

営業外費用

 

 

支払利息

9,449

8,819

為替差損

53,061

－

持分法による投資損失

798

2,883

その他

2,328

1,434

営業外費用合計

65,638

13,137

経常利益

392,438

490,822

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

57

特別利益合計

－

57

特別損失

 

 

固定資産除却損

23,015

59,171

店舗整理損失

44,939

40,679

減損損失

10,890

16,745

特別損失合計

78,845

116,596

税金等調整前四半期純利益

313,592

374,283

法人税、住民税及び事業税

121,320

168,115

法人税等調整額

42,848

△5,866

法人税等合計

164,168

162,249

四半期純利益

149,423

212,034

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△22,937

△91

親会社株主に帰属する四半期純利益

172,360

212,126

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益

149,423

212,034

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,015

△1,496

為替換算調整勘定

△5,984

20,569

退職給付に係る調整額

△2,032

285

繰延ヘッジ損益

△82,173

△39,766

その他の包括利益合計

△89,174

△20,408

四半期包括利益

60,249

191,625

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

85,036

182,667

非支配株主に係る四半期包括利益

△24,787

8,958

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,126千円は、「持分法による投資損失」798千円、「その他」2,328千円として組み替えております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,401,000千円

未実行残高

1,599,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,874,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

300,000千円

未実行残高

200,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

740,000千円

未実行残高

1,260,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

900,000千円

未実行残高

2,100,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,686,800千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

300,000千円

未実行残高

200,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

740,000千円

借入実行残高

738,440千円

未実行残高

1,560千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

減価償却費

283,519千円

262,110千円

のれんの償却額

31,235

28,410

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日

取締役会

普通株式

128

7

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月14日

取締役会

普通株式

91

5

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

9円40銭

11円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

172,360

212,126

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

172,360

212,126

普通株式の期中平均株式数（株）

18,336,908

18,378,120

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円26銭

11円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

275,576

234,368

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成29年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………91百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月31日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。