第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,329,003

1,505,148

受取手形及び売掛金

2,580,220

2,030,572

たな卸資産

1,693,833

1,939,288

その他

627,551

704,751

貸倒引当金

△18,236

△11,000

流動資産合計

6,212,372

6,168,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,593,520

4,903,643

その他（純額）

1,279,847

1,394,008

有形固定資産合計

5,873,367

6,297,651

無形固定資産

 

 

のれん

421,809

334,254

その他

88,242

192,002

無形固定資産合計

510,052

526,257

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,266,656

2,278,005

その他

661,145

619,685

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

2,922,982

2,892,871

固定資産合計

9,306,401

9,716,780

資産合計

15,518,774

15,885,541

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,178,779

1,186,312

短期借入金

※ 3,069,305

※ 3,922,826

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,381,454

※ 1,551,770

未払法人税等

281,641

91,231

賞与引当金

57,307

164,239

資産除去債務

46,540

12,700

その他

2,226,514

1,877,364

流動負債合計

8,241,543

8,806,445

固定負債

 

 

長期借入金

※ 2,194,579

※ 1,815,655

資産除去債務

384,629

386,400

退職給付に係る負債

51,004

53,587

その他

657,552

688,216

固定負債合計

3,287,765

2,943,859

負債合計

11,529,308

11,750,304

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,671,519

1,677,819

資本剰余金

1,564,174

1,570,491

利益剰余金

545,312

661,933

株主資本合計

3,781,007

3,910,244

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,798

8,518

為替換算調整勘定

△23,747

990

退職給付に係る調整累計額

△6,291

△5,434

繰延ヘッジ損益

△10,327

△29,335

その他の包括利益累計額合計

△32,569

△25,261

非支配株主持分

241,027

250,253

純資産合計

3,989,465

4,135,237

負債純資産合計

15,518,774

15,885,541

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

  (自　平成28年１月１日

　 至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

  (自　平成29年１月１日

　 至　平成29年９月30日)

売上高

23,580,460

24,450,592

売上原価

9,264,798

9,712,563

売上総利益

14,315,662

14,738,028

販売費及び一般管理費

13,557,602

13,783,824

営業利益

758,059

954,203

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,112

1,760

その他

9,383

22,590

営業外収益合計

11,496

24,350

営業外費用

 

 

支払利息

25,961

23,777

為替差損

56,638

7,436

支払手数料

-

2,652

持分法による投資損失

7,060

5,498

その他

13,802

2,572

営業外費用合計

103,462

41,937

経常利益

666,093

936,616

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

478

子会社株式売却益

-

601

特別利益合計

-

1,080

特別損失

 

 

固定資産除却損

142,025

270,443

店舗整理損失

76,679

136,551

減損損失

43,478

78,973

その他

18,694

1,525

特別損失合計

280,877

487,494

税金等調整前四半期純利益

385,215

450,202

法人税、住民税及び事業税

338,919

162,384

法人税等調整額

△4,200

89,261

法人税等合計

334,718

251,646

四半期純利益

50,496

198,556

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△82,920

△9,934

親会社株主に帰属する四半期純利益

133,417

208,491

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

50,496

198,556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,811

720

為替換算調整勘定

△98,869

43,899

退職給付に係る調整額

△1,683

856

繰延ヘッジ損益

△233,935

△19,007

その他の包括利益合計

△337,300

26,468

四半期包括利益

△286,803

225,024

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△160,049

215,799

非支配株主に係る四半期包括利益

△126,754

9,225

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　Gindaco USA,Inc.を新規に設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、HL.Honolulu LLCの持分を全て譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

 
（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,862千円は、「持分法による投資損失」7,060千円、「その他」13,802千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,401,000千円

未実行残高

1,599,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,874,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

300,000千円

未実行残高

200,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

 

(3）連結子会社であるL.A.Style株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高

740,000千円

未実行残高

1,260,000千円

 

　上記の契約については、保証人となっている当社に対して以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、L.A.Style株式会社は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第３四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

2,031,000千円

未実行残高

969,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,312,400千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2) 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

500,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年９月30日)

減価償却費

909,623千円

833,133千円

のれんの償却額

99,823

78,628

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日

取締役会

普通株式

128

7

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、平成27年９月30日に東京証券取引所第一部銘柄指定を受けたことに対する記念配当２円を含んでおります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月14日

取締役会

普通株式

91

5

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。

１

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

7円27銭

11円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

133,417

208,491

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

133,417

208,491

普通株式の期中平均株式数（株）

18,345,086

18,393,964

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

7円17銭

11円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

256,449

231,504

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　当社は平成29年10月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の米国子会社であるGindaco USA,Inc.が当社及びアークランドサービスホールディングス株式会社（以下「アークランドサービス社」という。）を引受先とする第三者割当増資を行うことにより、Gindaco USA,Inc.を合弁会社化し、併せて同社の商号変更を行うことを決議し、同日に合弁契約を締結いたしました。

 

（１）合弁契約の目的

　当社およびアークランドサービス社のフードブランドを、巨大市場である北米市場に展開していくこ
とを目的として、アークランドサービス社と合弁契約を締結いたしました。

 

（２）第三者割当増資の概要

　Gindaco USA,Inc.が実施する第三者割当増資の概要は次の通りです。

①割当先及び増資金額　　　当社 USD 30,000、アークランドサービス社 USD 1,470,000

②払込期日　　　　　　　　2017年10月16日

③増資後の資本金　　　　　USD 3,000,000（336百万円相当。1USD＝112円で計算）

④増資後の保有比率　　　　当社51％、アークランドサービス社49％

 

（３）合弁会社の概要

①新商号　　　　　　　　　Land Land USA, Inc.

②事業内容　　　　　　　　アメリカ合衆国での外食店舗運営及びFC 展開

③代表者　　　　　　　　　President Sky Whitehead

④合弁会社化の日　　　　　平成29年10月16日

 

２【その他】

　該当事項はありません。