第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,643,490

2,056,249

受取手形及び売掛金

2,652,403

2,295,447

たな卸資産

1,984,312

2,262,632

その他

531,154

569,857

貸倒引当金

△16,043

△17,043

流動資産合計

6,795,317

7,167,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,549,934

4,593,315

その他（純額）

1,036,214

1,055,079

有形固定資産合計

5,586,148

5,648,395

無形固定資産

 

 

のれん

315,665

307,571

その他

203,174

198,922

無形固定資産合計

518,839

506,494

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,303,464

2,313,578

その他

1,309,289

1,183,850

貸倒引当金

△52,245

△52,245

投資その他の資産合計

3,560,508

3,445,183

固定資産合計

9,665,496

9,600,072

資産合計

16,460,814

16,767,216

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,168,948

1,199,509

短期借入金

※ 1,940,000

※ 2,257,137

1年内返済予定の長期借入金

※ 918,444

※ 957,174

未払金

1,733,554

1,390,515

未払法人税等

138,230

176,099

賞与引当金

73,051

154,138

資産除去債務

12,913

9,350

その他

932,360

943,385

流動負債合計

6,917,502

7,087,309

固定負債

 

 

長期借入金

※ 4,632,438

※ 4,390,872

資産除去債務

475,777

475,807

退職給付に係る負債

55,193

57,082

その他

704,850

672,116

固定負債合計

5,868,259

5,595,878

負債合計

12,785,761

12,683,188

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,069

1,685,519

資本剰余金

1,575,075

1,574,395

利益剰余金

108,211

445,311

株主資本合計

3,366,356

3,705,227

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,462

8,441

繰延ヘッジ損益

35,958

90,595

為替換算調整勘定

8,546

4,669

退職給付に係る調整累計額

△4,026

△3,753

その他の包括利益累計額合計

47,940

99,952

非支配株主持分

260,755

278,848

純資産合計

3,675,052

4,084,027

負債純資産合計

16,460,814

16,767,216

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

8,105,750

8,315,589

売上原価

3,212,910

3,236,825

売上総利益

4,892,840

5,078,764

販売費及び一般管理費

4,537,103

4,498,886

営業利益

355,737

579,877

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

344

393

その他

3,782

3,229

営業外収益合計

4,127

3,622

営業外費用

 

 

支払利息

7,506

8,500

為替差損

943

5,182

支払手数料

24,353

2,139

持分法による投資損失

4,107

12,561

その他

1,290

3,330

営業外費用合計

38,202

31,713

経常利益

321,662

551,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,375

0

子会社株式売却益

－

41,637

受取補償金

16,755

－

特別利益合計

19,130

41,637

特別損失

 

 

固定資産除却損

46,177

16,663

固定資産売却損

4,936

－

店舗整理損失

56,461

29,202

減損損失

27,900

－

特別損失合計

135,476

45,866

税金等調整前四半期純利益

205,316

547,557

法人税、住民税及び事業税

73,552

126,943

法人税等調整額

43,120

65,565

法人税等合計

116,672

192,509

四半期純利益

88,643

355,047

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6,582

17,947

親会社株主に帰属する四半期純利益

95,226

337,100

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

88,643

355,047

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△630

978

為替換算調整勘定

△18,247

△5,036

退職給付に係る調整額

191

272

繰延ヘッジ損益

△36,887

54,637

その他の包括利益合計

△55,574

50,851

四半期包括利益

33,069

405,899

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

48,499

389,112

非支配株主に係る四半期包括利益

△15,430

16,786

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（2018年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,440,000千円

未実行残高

1,560,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,609,600千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

446,432千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,530,000千円

未実行残高

1,470,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,442,800千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

428,576千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

減価償却費

282,001千円

234,196千円

のれんの償却額

25,768

8,093

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月23日

取締役会

普通株式

92

5

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

5円17銭

18円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

95,226

337,100

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

95,226

337,100

普通株式の期中平均株式数（株）

18,432,129

18,466,818

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5円11銭

18円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

202,418

174,831

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。