第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第29期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,643,490

2,026,447

受取手形及び売掛金

2,652,403

1,783,520

たな卸資産

※１ 1,984,312

※１ 2,470,029

その他

531,154

597,687

貸倒引当金

△16,043

△10,041

流動資産合計

6,795,317

6,867,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,549,934

4,770,852

その他（純額）

1,036,214

1,085,497

有形固定資産合計

5,586,148

5,856,349

無形固定資産

 

 

のれん

315,665

299,477

その他

203,174

198,183

無形固定資産合計

518,839

497,660

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,303,464

2,349,591

その他

1,309,289

1,180,046

貸倒引当金

△52,245

△32,925

投資その他の資産合計

3,560,508

3,496,712

固定資産合計

9,665,496

9,850,722

資産合計

16,460,814

16,718,366

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,168,948

881,218

短期借入金

※２ 1,940,000

※２ 3,050,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 918,444

※２ 957,174

未払金

1,733,554

973,629

未払法人税等

138,230

257,373

賞与引当金

73,051

96,994

資産除去債務

12,913

2,542

その他

932,360

892,610

流動負債合計

6,917,502

7,111,543

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 4,632,438

※２ 4,152,336

資産除去債務

475,777

490,114

退職給付に係る負債

55,193

56,420

その他

704,850

806,385

固定負債合計

5,868,259

5,505,256

負債合計

12,785,761

12,616,799

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,069

1,687,619

資本剰余金

1,575,075

1,576,495

利益剰余金

108,211

578,508

株主資本合計

3,366,356

3,842,624

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,462

5,065

繰延ヘッジ損益

35,958

△36,605

為替換算調整勘定

8,546

4,410

退職給付に係る調整累計額

△4,026

△3,480

その他の包括利益累計額合計

47,940

△30,611

非支配株主持分

260,755

289,553

純資産合計

3,675,052

4,101,566

負債純資産合計

16,460,814

16,718,366

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

15,249,627

16,011,281

売上原価

6,090,772

6,230,547

売上総利益

9,158,854

9,780,733

販売費及び一般管理費

※１ 8,732,363

※１ 8,922,731

営業利益

426,490

858,002

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,277

1,250

その他

7,028

6,060

営業外収益合計

8,306

7,310

営業外費用

 

 

支払利息

16,799

19,175

為替差損

810

11,297

支払手数料

23,980

2,139

持分法による投資損失

9,115

－

その他

3,166

1,250

営業外費用合計

53,873

33,863

経常利益

380,923

831,449

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,174

16

受取補償金

16,755

－

子会社株式売却益

－

41,580

特別利益合計

19,929

41,597

特別損失

 

 

固定資産除却損

176,242

23,982

固定資産売却損

4,910

－

店舗整理損失

125,464

49,639

減損損失

※２ 93,302

※２ 21,039

特別損失合計

399,919

94,661

税金等調整前四半期純利益

934

778,386

法人税、住民税及び事業税

39,771

179,301

法人税等調整額

69,595

95,902

法人税等合計

109,367

275,204

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△108,432

503,182

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△14,189

32,884

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△94,243

470,297

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△108,432

503,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

395

△2,397

為替換算調整勘定

△31,937

△11,352

退職給付に係る調整額

382

545

繰延ヘッジ損益

39,453

△72,563

その他の包括利益合計

8,293

△85,768

四半期包括利益

△100,139

417,413

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△70,008

391,745

非支配株主に係る四半期包括利益

△30,130

25,668

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

934

778,386

減価償却費

575,591

478,998

減損損失

93,302

21,039

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7,731

△6,000

受取利息及び受取配当金

△1,277

△1,250

支払利息

16,799

19,175

売上債権の増減額（△は増加）

835,011

860,224

たな卸資産の増減額（△は増加）

483,657

△486,591

仕入債務の増減額（△は減少）

△209,646

△283,850

賞与引当金の増減額（△は減少）

22,513

23,943

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,763

2,013

固定資産除売却損益（△は益）

177,977

23,965

子会社株式売却損益（△は益）

－

△41,580

未払金の増減額（△は減少）

△373,068

△512,927

未払費用の増減額（△は減少）

△43,297

△13,163

未払消費税等の増減額（△は減少）

93,468

△27,352

その他の資産・負債の増減額

7,115

64,655

小計

1,673,115

899,684

利息及び配当金の受取額

1,277

1,250

利息の支払額

△16,799

△19,175

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

42,674

△90,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,700,268

790,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△771,862

△985,554

有形固定資産の売却による収入

97,987

285

無形固定資産の取得による支出

－

△9,866

資産除去債務の履行による支出

△43,222

△19,356

差入保証金の差入による支出

△146,894

△160,686

差入保証金の回収による収入

124,784

111,752

子会社株式の売却による収入

－

54,328

投資有価証券の取得による支出

－

△16,821

貸付金の回収による収入

－

17,411

その他

△52,904

△39,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

△792,112

△1,048,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△2,821,305

1,110,000

長期借入れによる収入

4,890,000

－

長期借入金の返済による支出

△3,076,921

△441,372

長期未払金の返済による支出

△43,188

△40,576

リース債務の返済による支出

△2,508

△590

株式の発行による収入

1,400

9,100

配当金の支払額

△92,151

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,144,674

636,560

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,350

3,793

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△241,869

382,957

現金及び現金同等物の期首残高

1,755,725

1,643,490

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,513,856

※ 2,026,447

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年６月30日）

商品及び製品

339,421千円

311,966千円

仕掛品

6,672

3,329

原材料及び貯蔵品

1,638,218

2,154,734

 

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2018年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,440,000千円

未実行残高

1,560,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,609,600千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

446,432千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

2,250,000千円

未実行残高

750,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,276,000千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

964,300千円

未実行残高

35,700千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

410,720千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

給与手当

1,060,952千円

1,127,875千円

パート費

1,265,424

1,380,577

賞与引当金繰入額

83,898

90,709

退職給付費用

4,800

5,700

水道光熱費

302,149

317,620

広告宣伝費

392,998

351,632

業務委託費

1,578,116

1,555,422

地代家賃

1,802,202

1,836,518

減価償却費

567,487

481,203

貸倒引当金繰入額

△7,000

△6,000

 

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（東京都千代田区他）

店舗

建物等

93,302

計

93,302

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93,302千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物92,251千円、長期前払費用1,050千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（東京都千代田区他）

店舗

建物等

21,039

計

21,039

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,039千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,643千円、長期前払費用396千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年６月30日）

現金及び預金勘定

1,520,591千円

2,026,447千円

当座借越

△6,735

―

現金及び現金同等物

1,513,856

2,026,447

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月23日

取締役会

普通株式

92

5

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△5円11銭

25円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△94,243

470,297

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△94,243

470,297

普通株式の期中平均株式数（株）

18,433,750

18,481,126

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

25円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

165,455

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。