第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第28期連結会計年度                                     有限責任監査法人トーマツ

　　第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,643,490

4,505,601

受取手形及び売掛金

2,652,403

1,413,408

たな卸資産

1,984,312

2,313,866

その他

531,154

607,382

貸倒引当金

△16,043

△11,041

流動資産合計

6,795,317

8,829,217

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,549,934

4,762,820

その他（純額）

1,036,214

1,190,881

有形固定資産合計

5,586,148

5,953,702

無形固定資産

 

 

のれん

315,665

291,383

その他

203,174

182,926

無形固定資産合計

518,839

474,309

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,303,464

2,413,233

その他

1,309,289

1,102,910

貸倒引当金

△52,245

△30,132

投資その他の資産合計

3,560,508

3,486,010

固定資産合計

9,665,496

9,914,023

資産合計

16,460,814

18,743,240

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,168,948

827,503

短期借入金

※ 1,940,000

※ 2,380,000

1年内返済予定の長期借入金

※ 918,444

※ 954,144

未払金

1,733,554

1,061,863

未払法人税等

138,230

258,224

賞与引当金

73,051

157,784

資産除去債務

12,913

346

その他

932,360

818,630

流動負債合計

6,917,502

6,458,497

固定負債

 

 

長期借入金

※ 4,632,438

※ 3,913,800

資産除去債務

475,777

493,198

退職給付に係る負債

55,193

57,203

その他

704,850

667,213

固定負債合計

5,868,259

5,131,416

負債合計

12,785,761

11,589,913

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,683,069

3,085,345

資本剰余金

1,575,075

2,974,221

利益剰余金

108,211

742,094

株主資本合計

3,366,356

6,801,660

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,462

5,622

為替換算調整勘定

8,546

213

退職給付に係る調整累計額

△4,026

△3,207

繰延ヘッジ損益

35,958

54,034

その他の包括利益累計額合計

47,940

56,663

非支配株主持分

260,755

295,002

純資産合計

3,675,052

7,153,326

負債純資産合計

16,460,814

18,743,240

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

  (自　2018年１月１日

　 至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

  (自　2019年１月１日

　 至　2019年９月30日)

売上高

23,603,332

24,205,597

売上原価

9,577,704

9,441,362

売上総利益

14,025,627

14,764,234

販売費及び一般管理費

13,281,909

13,447,169

営業利益

743,718

1,317,064

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,685

1,536

その他

8,561

10,178

営業外収益合計

10,247

11,715

営業外費用

 

 

支払利息

24,266

28,678

為替差損

2,038

21,524

支払手数料

25,316

23,694

持分法による投資損失

11,115

－

その他

3,290

1,616

営業外費用合計

66,026

75,513

経常利益

687,939

1,253,265

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,174

16

子会社株式売却益

－

41,237

受取補償金

16,755

－

特別利益合計

19,929

41,254

特別損失

 

 

固定資産除却損

244,575

71,439

固定資産売却損

4,896

－

店舗整理損失

181,636

61,571

減損損失

125,905

93,787

特別損失合計

557,013

226,798

税金等調整前四半期純利益

150,855

1,067,721

法人税、住民税及び事業税

88,288

258,737

法人税等調整額

117,648

132,562

法人税等合計

205,936

391,299

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△55,081

676,422

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△65,590

42,539

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,509

633,882

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△55,081

676,422

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,702

△1,839

為替換算調整勘定

△11,554

△19,754

退職給付に係る調整額

574

818

繰延ヘッジ損益

82,675

18,076

その他の包括利益合計

73,397

△2,699

四半期包括利益

18,315

673,722

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

88,694

642,605

非支配株主に係る四半期包括利益

△70,378

31,117

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで連結子会社であったKarayama USA, Inc.は、当社の子会社であるLand Land USA, Inc.が全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ギンダコスピリッツを連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　　財務制限条項等

前連結会計年度（2018年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,440,000千円

未実行残高

1,560,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,609,600千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

446,432千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,080,000千円

未実行残高

1,920,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,109,200千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

928,600千円

未実行残高

71,400千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

392,864千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

減価償却費

838,834千円

745,388千円

のれんの償却額

76,596

24,281

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月23日

取締役会

普通株式

92

5

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

公募増資

　当社は、2019年９月２日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月18日を払込期日とする公募増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,397,550千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,085,345千円、資本剰余金が2,974,221千円となっています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

　　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

　　至　2019年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

0円57銭

34円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

10,509

633,882

普通株主に帰属しない（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

10,509

633,882

普通株式の期中平均株式数（株）

18,435,713

18,613,101

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

0円56銭

33円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

199,011

158,545

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式発行

　当社は、2019年９月２日開催の取締役会において、ＳМＢＣ日興証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2019年10月17日に払込を受けています。

　１．発行する株式の種類及び数　普通株式 390,000株

　２．払込金額　１株につき1,070.92円

　３．払込金額の総額　417,658千円

　４．増加する資本金及び資本準備金の額

　　　増加する資本金の額　208,829千円

　　　増加する資本準備金の額　208,829千円

　５．払込期日　2019年10月17日

　６．資金の使途　本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2019年９月18日を払込期日とする公募増資の払込金額(2,795,101千円)と合わせ、全額を2021年12月末までに銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社グループの設備投資資金（当社子会社への投融資資金を含む。）に充当する予定であります。

 

連結子会社の吸収合併

　当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議しました。その内容は以下の通りです。

 

１．取引の概要

(1)合併の目的
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としております。

(2)結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
　名称　株式会社ホットランド
　事業内容　築地銀だこ等の直営店の運営及びFC展開
②被結合企業（消滅会社）
　名称　コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社
　事業内容　アイスクリーム等の製造・販売
(3)企業結合日
　2019年12月１日
(4)企業結合の法的形式
　株式会社ホットランドを存続会社、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
　株式会社ホットランド
(6)その他取引の概要に関する事項
　本合併は、当社および当社100％出資の連結子会社によるものであり、本件による2019年12月期連結業績に与える影響は軽微であります。

２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。