該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、昨年大々的な創業20周年キャンペーンを展開した反動により既存店売上高は前年同期を下回ったものの、今年も「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにテレビCMと連動した販売促進活動などを積極的に取り組み、その結果、銀だこ事業全体の売上高としては前年同期を上回りました。出店につきましては、銀だこハイボール酒場業態の積極的な展開に取り組みました。「銀だこ大衆酒場」業態は、１月の上野１号店、３月の上野アメ横２号店のオープンに続き、５月14日に３号店として王子店をオープンいたしました。若年層からファミリー・ご高齢の方まで幅広い客層にご利用頂き、好調なスタートを切りました。「ハイボール酒場」業態も、５月は７日に田町駅東口店、28日に高円寺店と、立ち飲みスタイルの２店舗を立て続けにオープンいたしました。
なお、主要原材料のたこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、物流費や人件費などのコストアップが年々続いていることから、商品価格の改定（改定日：７月１日）を決定し、６月１日に発表いたしました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。製造販売事業においては、昨年より「冷凍たこ焼」の販売を開始し、全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売も始まる等、さらなる販路拡大に取り組んでおります。
海外事業においては、多業態出店を推進している香港において、「からやま」４号店を２月に出店いたしました。一方で、事業の集約を図るため、台湾では「BAKE」事業をライセンサーの現地法人に譲渡いたしました。また、米国での今期中の出店に向けて準備を進めております。ASEANでは銀だこインドネシア１号店の開店に向けて準備を進めており、マレーシアにおいては、引き続き銀だこの出店準備を進めております。
当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、出店15店舗（国内14店舗・海外１店舗）、退店51店舗（国内38店舗・海外13店舗）により606店舗（国内556店舗・海外50店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。
以上の結果、前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、一部海外事業の低迷なども影響し、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,249百万円（前年同期比5.3％減）となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は426百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は380百万円（前年同期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前述要因に加え固定資産除却損等の計上により、94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,134百万円減少し14,803百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が845百万円減少、たな卸資産が487百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,943百万円減少し10,518百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,555百万円増加した一方、短期借入金が2,818百万円、1年内返済予定の長期借入金が742百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して190百万円減少し、4,284百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円の計上と剰余金の配当92百万円による利益剰余金186百万円の減少等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は241百万円減少し、1,513百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,700百万円（前年同四半期は1,501百万円の増加）であります。この増加は主に減価償却費575百万円、売上債権の減少835百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は792百万円（前年同四半期は1,203百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出771百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,144百万円（前年同四半期は415百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入れによる収入4,890百万円があった一方、短期借入金の純減額が2,821百万円、長期借入金の返済による支出3,076百万円があったことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。