第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,755,725

1,520,591

受取手形及び売掛金

2,511,444

1,665,958

たな卸資産

※１ 2,048,528

※１ 1,561,493

その他

860,925

542,940

貸倒引当金

△18,301

△10,520

流動資産合計

7,158,322

5,280,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,813,555

4,652,164

その他（純額）

1,161,078

1,160,593

有形固定資産合計

5,974,633

5,812,758

無形固定資産

 

 

のれん

218,492

167,309

その他

231,617

217,662

無形固定資産合計

450,109

384,972

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,218,479

2,235,740

その他

1,140,841

1,094,013

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

3,354,501

3,324,933

固定資産合計

9,779,244

9,522,664

資産合計

16,937,567

14,803,128

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,211,422

990,635

短期借入金

※２ 4,404,771

※２ 1,586,445

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,491,354

※２ 748,620

未払法人税等

290,692

114,144

賞与引当金

70,114

92,628

資産除去債務

36,228

20,103

その他

2,224,970

1,773,047

流動負債合計

9,729,555

5,325,623

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,400,911

※２ 3,956,724

資産除去債務

453,561

436,887

退職給付に係る負債

50,922

52,133

その他

826,774

746,806

固定負債合計

2,732,169

5,192,551

負債合計

12,461,724

10,518,175

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,678,519

1,679,219

資本剰余金

1,570,525

1,571,225

利益剰余金

878,938

692,544

株主資本合計

4,127,984

3,942,989

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,759

9,155

繰延ヘッジ損益

△26,381

13,071

為替換算調整勘定

4,052

△11,943

退職給付に係る調整累計額

△2,509

△2,126

その他の包括利益累計額合計

△16,078

8,156

非支配株主持分

363,937

333,807

純資産合計

4,475,843

4,284,953

負債純資産合計

16,937,567

14,803,128

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

16,098,506

15,249,627

売上原価

6,250,155

6,090,772

売上総利益

9,848,351

9,158,854

販売費及び一般管理費

※１ 9,213,132

※１ 8,732,363

営業利益

635,218

426,490

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,346

1,277

為替差益

2,541

－

その他

19,756

7,028

営業外収益合計

23,644

8,306

営業外費用

 

 

支払利息

17,536

16,799

為替差損

－

810

支払手数料

2,665

23,980

持分法による投資損失

4,443

9,115

その他

2,067

3,166

営業外費用合計

26,712

53,873

経常利益

632,150

380,923

特別利益

 

 

固定資産売却益

464

3,174

受取補償金

－

16,755

特別利益合計

464

19,929

特別損失

 

 

固定資産除却損

117,391

176,242

固定資産売却損

－

4,910

店舗整理損失

78,509

125,464

減損損失

※２ 41,106

※２ 93,302

その他

815

－

特別損失合計

237,823

399,919

税金等調整前四半期純利益

394,791

934

法人税、住民税及び事業税

182,431

39,771

法人税等調整額

18,502

69,595

法人税等合計

200,934

109,367

四半期純利益又は四半期純損失（△）

193,857

△108,432

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

1,169

△14,189

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

192,688

△94,243

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

193,857

△108,432

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

393

395

為替換算調整勘定

711

△31,937

退職給付に係る調整額

571

382

繰延ヘッジ損益

△30,347

39,453

その他の包括利益合計

△28,671

8,293

四半期包括利益

165,186

△100,139

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

164,517

△70,008

非支配株主に係る四半期包括利益

668

△30,130

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

394,791

934

減価償却費

619,025

575,591

減損損失

41,106

93,302

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△8,256

△7,731

受取利息及び受取配当金

△1,346

△1,277

支払利息

17,536

16,799

売上債権の増減額（△は増加）

1,256,460

835,011

たな卸資産の増減額（△は増加）

△291,379

483,657

仕入債務の増減額（△は減少）

△157,589

△209,646

賞与引当金の増減額（△は減少）

44,706

22,513

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,709

1,763

固定資産除売却損益（△は益）

116,926

177,977

未払金の増減額（△は減少）

△322,032

△373,068

未払費用の増減額（△は減少）

△114,810

△43,297

未払消費税等の増減額（△は減少）

△9,184

93,468

その他の資産・負債の増減額

124,441

7,115

小計

1,712,105

1,673,115

利息及び配当金の受取額

1,346

1,277

利息の支払額

△17,536

△16,799

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△194,573

42,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,501,341

1,700,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

66,040

－

有形固定資産の取得による支出

△1,115,424

△771,862

有形固定資産の売却による収入

9,654

97,987

無形固定資産の取得による支出

△2,873

－

資産除去債務の履行による支出

△43,113

△43,222

貸付けによる支出

△49,000

－

差入保証金の差入による支出

△105,415

△146,894

差入保証金の回収による収入

128,852

124,784

投資有価証券の取得による支出

△70,000

－

その他

△22,153

△52,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,203,432

△792,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

395,012

△2,821,305

長期借入れによる収入

－

4,890,000

長期借入金の返済による支出

△710,920

△3,076,921

長期未払金の返済による支出

△8,231

△43,188

リース債務の返済による支出

△8,230

△2,508

株式の発行による収入

8,400

1,400

配当金の支払額

△91,871

△92,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

△415,840

△1,144,674

現金及び現金同等物に係る換算差額

△21,566

△5,350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△139,496

△241,869

現金及び現金同等物の期首残高

1,262,962

1,755,725

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,123,465

※ 1,513,856

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1）連結の範囲の重要な変更

  当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

商品及び製品

326,412千円

433,933千円

仕掛品

18,020

7,132

原材料及び貯蔵品

1,704,095

1,120,428

 

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 

　①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

2,895,000千円

未実行残高

105,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,125,200千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

500,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

 

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,080,000千円

未実行残高

1,920,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

3,943,200千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

280,000千円

未実行残高

720,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

　コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高

482,144千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日）

給与手当

1,174,309千円

1,060,952千円

パート費

1,322,039

1,265,424

賞与引当金繰入額

85,810

83,898

退職給付費用

5,100

4,800

水道光熱費

320,892

302,149

広告宣伝費

436,419

392,998

業務委託費

1,523,942

1,578,116

地代家賃

1,944,840

1,802,202

減価償却費

593,656

567,487

貸倒引当金繰入額

△7,000

△7,000

 

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（東京都江戸川区他）

店舗

建物等

41,106

計

41,106

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,106千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物40,665千円、長期前払費用441千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失（千円）

当社（東京都千代田区他）

店舗

建物等

93,302

計

93,302

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（93,302千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物92,251千円、長期前払費用1,050千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日）

現金及び預金勘定

1,181,698千円

1,520,591千円

当座借越

△58,233

△6,735

現金及び現金同等物

1,123,465

1,513,856

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月14日

取締役会

普通株式

91

5

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月23日

取締役会

普通株式

92

5

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

10円48銭

△5円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

192,688

△94,243

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

192,688

△94,243

普通株式の期中平均株式数（株）

18,382,367

18,433,750

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

10円35銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

237,869

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。