(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、高止まりする原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略の軸に据え、冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、平成29年３月に創業20周年を迎え、築地銀だこ20周年『ニッポンのタコヤキは、タノシイ。』をスローガンに、継続的な販促活動に取り組みました。11月29日から12月３日までの５日間にわたり「年末大感謝祭」を開催、11月28日から11月30日までの３日間は、春・夏に引き続きＴＶＣＭを放映し、種々のキャンペーンも展開し、既存店売上高を押し上げました。新商品開発においても、好調な「贅沢ねぎだこシリーズ」「プレミアムシリーズ」において期間限定商品を発売し、客単価の向上に寄与いたしました。加えて12月14日からは、株式会社ミクシィが運営するスマホアプリ「モンスターストライク」とのキャンペーンタイアップも実施し、大きな反響を呼びました。また、ハイボール酒場の展開として「銀だこ横丁」を10月に浅草にオープンいたしました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、ハロウィンやクリスマスの期間限定商品の店舗販売やコンビニエンスストア向け新商品の発売、イベント実施、ＴＶ露出の機会増加など、ブランディングの取り組みを積極的に行いました。一方で、不採算店舗の閉鎖を実施し、店舗主体のビジネスモデルから製造販売事業の拡大へ向けて、事業構造の転換に取り組みました。
キッシュ事業においては、「銀のあん」や「The Coffee Bean & Tea Leaf」からの業態変更による出店を行い、今後も必要に応じてグループ内の業態変更を機動的に行い、グループ全体の収益性改善を図ってまいります。
海外事業においては、主として香港での多業態出店を加速させております。アークランドサービスホールディングス株式会社よりライセンス供与を受けているからあげ専門店「からやま」の海外第１号店を、香港の黄大仙テンプルモールに平成29年７月にオープンいたしました。続いて、８月には第２号店をイオンライチーコック店にオープンし、10月には３号店となるＡＰＭ店をオープンいたしました。10月には「銀カレー」16号店、新規業態のうな重専門店「鰻堂」1号店もオープンし、香港で当社グループが運営する店舗数は28店舗となりました。
他地域では、マレーシアで11店舗目となる「築地銀だこ」を12月にSOGOにオープンいたしました。また、11月にはインドネシア共和国において大手流通グループ企業とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
米国においては、とんかつ専門店「かつや」とからあげ専門店「からやま」を中心とする和食のファーストフード店を日本全国に展開しているアークランドサービスホールディングス株式会社との間で、両社のフードブランドを、巨大市場である北米市場に展開していくことを目的として、10月に合弁契約を締結いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店59店舗（国内41店舗・海外18店舗）、退店78店舗（国内61店舗・海外17店舗）、その他減4店舗により、642店舗（国内580店舗・海外62店舗）となりました（業態変更による出退店は含んでおりません）。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,407百万円（前期比2.8％増）、営業利益は1,104百万円（前期比2.5％増）、経常利益は1,075百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は425百万円（前期は純損失661百万円）となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
（店舗数の推移）
|
区分 |
ブランド |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内 |
築地銀だこ |
467 |
476 |
|
銀のあん |
49 |
28 |
|
|
大釜屋 |
20 |
14 |
|
|
日本橋からり |
11 |
8 |
|
|
COLD STONE CREAMERY |
25 |
19 |
|
|
The Coffee Bean & Tea Leaf |
11 |
5 |
|
|
La Quiche |
2 |
16 |
|
|
その他 |
18 |
14 |
|
|
小計 |
603 |
580 |
|
|
海外 |
築地銀だこ |
20 |
23 |
|
銀カレー |
18 |
18 |
|
|
銀のあん |
18 |
6 |
|
|
その他 |
6 |
15 |
|
|
小計 |
62 |
62 |
|
|
合計 |
665 |
642 |
|
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は492百万円増加し、1,755百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,615百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益45百万円、減価償却費1,164百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,136百万円であります。この減少は主に差入保証金の回収による収入が285百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は985百万円であります。この増加は主に短期借入金の純増額が1,418百万円があったことによるものであります。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
飲食事業 |
12,755,606 |
104.5 |
|
合計 |
12,755,606 |
104.5 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。
|
|
契約形態 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
国内 |
直営・ＰＣ |
24,245,116 |
102.5 |
|
ＦＣ |
4,329,513 |
101.6 |
|
|
その他 |
1,241,863 |
120.7 |
|
|
小計 |
29,816,493 |
103.1 |
|
|
海外 |
直営 |
2,231,008 |
101.1 |
|
ＦＣ |
97,961 |
85.6 |
|
|
その他 |
262,095 |
94.0 |
|
|
小計 |
2,591,064 |
99.7 |
|
|
合計 |
32,407,558 |
102.8 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主力業態である「築地銀だこ」を中心に成長してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、業容の拡大を図ってまいります。
１．当社グループの主力である「築地銀だこ」事業への経営資源の集中
主力事業である「築地銀だこ」や「銀だこハイボール酒場」に経営資源を集中させることにより組織運営の効率性を高め、もって人材の育成や更なる収益性の向上を図ってまいります。
２．製造販売事業の拡大
製造販売事業において「築地銀だこ」「COLD STONE CREAMERY」「銀のあん」といったグループブランドを活用した展開をしてまいります。自社工場においては、冷凍たこ焼、アイス、あんこ、キッシュの製造ラインを整備し、冷凍市販品の製造販売事業に注力してまいります。
３．海外事業の拡大
連結子会社のある香港等での出店、アジアを中心とした世界各国でのフランチャイズ展開、米国での事業立ち上げに向けて、取り組んでまいります。また、マレーシア・タイ・インドネシアにおいては、新たにキオスクタイプの店舗展開を進めてまいります。
４．原料調達力の強化
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は大きく、たこの市場の動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ・中国の原料相場と中国・ベトナムでの加工費によって決定され、漁獲高、為替変動等の影響で高騰することがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域の提携工場に生産ラインを増設し、水揚げから加工、日本への輸出までのプロセスを一気通貫で構築する事により、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、原材料価格の安定化及び数量の安定確保に努めてまいります。
国内においては、真だこ養殖事業の確立へ向けて取組んでおります。連携する大学や漁業組合との協働により、長期的なプロジェクトとして真だこの養殖事業への取り組みを継続してまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
１．各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
２．主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は大きく、たこの市場の動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ・中国の原料相場と中国・ベトナムでの加工費によって決定され、漁獲高、為替変動等の影響で高騰することがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域の提携工場に生産ラインを増設し、水揚げから加工、日本への輸出までのプロセスを一気通貫で構築する事により、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕入先を複数の国に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、原材料価格の安定化及び数量の安定確保に努めておりますが、想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパーマーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
４．市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
①主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるため、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の仕入先からの仕入の依存
当社グループは、協力会社である日照栄興食品有限公司及び株式会社洋星からのたこの仕入高が、仕入高全体に対して、高い割合を占めておりましたが、現在では仕入先を複数の国、企業に分散し、調達ルートを複数保有しており、仕入れの集中により惹起されるリスクを分散しております。
しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、イオングループを始めとする企業の運営するＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開している状況であります。
今後、ＳＣを取り巻く環境の変化や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣが閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループのすべての業態を運営する者をメンバーとするオーナー会は、「経営力研修委員会」、「チェーン向上委員会」等５つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
７．特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性があります。
８．有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設定しており、資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定であります。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しており、借入を実行しております。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っており、平成25年10月に関東及び関西を中心にたこ焼専門店「おおがまや」を運営する株式会社みんなひとつコーポレーション（現株式会社大釜屋）を、平成26年１月にはアイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY」を運営するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を完全子会社化いたしました。これらのＭ＆Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じております。しかしながら、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れております。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクがあり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
13．為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
14．労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保できないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）店舗運営に関する契約
当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
|
契約の種類 |
概要 |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
加盟金 |
ロイヤリティー 又は業務委託料 |
|||
|
ＦＣＡ契約 |
・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 |
ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動） |
|
ＦＣＢ契約 |
・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 |
ロイヤリティー 月間売上高の５％ （条件により変動） |
|
ＰＣ（パートナーコントラクト）契約 |
・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する ・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託 |
契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり） |
200万円 （ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円） |
業務委託料 店舗の収益性に応じて設定 |
(2）エリアフランチャイズ契約
当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。
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契約相手先の名称 |
テリトリー 及びブランド |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
権利金 |
ロイヤリティ |
|||
|
株式会社 タコプランニング |
埼玉県 （築地銀だこ） |
平成14年４月１日から満６年間 （期間満了後３年間の自動更新あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う |
|
Siam Santa Foods Co., Ltd |
タイ王国 （築地銀だこ） |
平成25年11月15日から満２年間 （双方合意による更新の規定あり） |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
STARLUXE Corporation |
韓国 （築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） |
平成26年５月30日から満５年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
Splendid Co., Ltd. |
タイ王国 （銀のあん（クロワッサンたい焼含む）） |
平成26年８月15日から満６年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
契約相手先の名称 |
テリトリー 及びブランド |
契約期間 |
契約条件 |
|
|
権利金 |
ロイヤリティ |
|||
|
Cipher Nippon Investment L.L.C. |
GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート （築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））
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平成28年８月16日から満５年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
|
PT Foods Beverages Indonesia |
インドネシア （築地銀だこ）
|
平成29年11月28日から満５年間 |
契約締結時に一定額を支払う |
エリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う |
(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
|
コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社 |
Kahala Franchising, LLC |
米国 |
平成17年５月２日から15年間 |
日本国内において「COLD STONE CREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社より以下の金額を 支払う
① 契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額
② 定期フィーとして、 以下の金額のうちい ずれか大きい金額 a 月間総収入の一定 率相当額 b サブライセンシー に請求している月間 ロイヤリティの一定 率相当額
③ マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額 |
(4)「焼きたてチーズタルトBAKE」に関するライセンス契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約期間 |
契約内容 |
契約条件 |
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WAEN International Limited |
BAKE INTERNATIONAL LIMITED |
香港 |
平成27年６月１日から５年間 |
香港及びマカオにおいて「焼きたてチーズタルトBAKE」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約 |
当社は以下の義務を負う
① 契約時にエリアライ センス料として一定 額の支払
② ロイヤリティーとし て、月間総収入の一 定率相当額の支払
③ 一定期間経過時にお ける一定数の月間販 売個数 |
(５)海外における合弁契約等
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契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
合弁会社名 |
契約内容 |
|
株式会社ホットランド |
MAURINVEST 社 |
モーリタニア |
平成27年７月31日 |
HOTLAND MAURINVEST SEAFOOD INDUSTRY S.A |
たこの生産、加工、調理、包装、流通及び日本等への輸出展開を目的とした合弁会社設立のための契約 |
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株式会社ホットランド |
LOOB Ventures Sdn.Bhd. |
マレーシア |
平成28年1月20日 |
LH Venture Sdn.Bhd. |
マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約 |
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株式会社ホットランド |
アークランドサービスホールディングス株式会社 |
日本 |
平成29年10月16日 |
Land Land USA, Inc. |
両社のフードブランドを北米市場に展開していくことを目的とし、当社の米国子会社Gindaco USAの第三者割当増資を当社及びアークランドサービス社で引き受けることにより、Gindaco USAを両社の合弁会社とするための契約 |
当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。
石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。
① 真だこの完全養殖
宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動
② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発
天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品
また、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、真だこの完全養殖に取り組んでお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は18,933千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら、合理的に会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,418百万円増加し16,937百万円となりました、その主な要因は、現金及び預金が426百万円増加、原材料及び貯蔵品が416百万円増加、繰延税金資産が538百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して932百万円増加し12,461百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が793百万円減少した一方、短期借入金が1,335百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して486百万円増加し、4,475百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益425百万円の計上、剰余金の配当による91百万円の減少、非支配株主持分122百万円の増加等によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は32,407百万円となり、前連結会計年度に比べ2.8％の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は1,104百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。
（経常利益）
上記の諸要因に加えて、前期と比較して為替差損が減少したため、当連結会計年度の経常利益は1,075百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4％の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は425百万円（前連結会計年度は661百万円の損失）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は492百万円増加し、1,755百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,615百万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純利益45百万円、減価償却費1,164百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,136百万円であります。この減少は主に差入保証金の回収による収入が285百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2,073百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は985百万円であります。この増加は主に短期借入金の純増額が1,418百万円があったことによるものであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。
川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は少子高齢化・地方都市の人口減少など受け、外食産業間における顧客や人材の争奪が激しさを増しております。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。
当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。
また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。
「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。