第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

① 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、高止まりする原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、QSC向上を基盤とした各ブランドにおける「銀だこスタイル」を確立させながらの店舗展開、そして当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略の軸に据え、事業を推進してまいりました。

主力ブランドの「築地銀だこ」においては、今年3月に創業20周年を迎え、築地銀だこ20周年『ニッポンのタコヤキは、タノシイ。』をスローガンに、TVCMの放映や『大創業祭』のキャンペーン実施など、大規模な販促活動を展開し、既存店売上高を大きく押し上げる結果となりました。また、施設閉館に伴い「築地銀だこ」1号店(群馬県・アピタ笠懸店)が2月19日に閉店となりましたが、新たなフラッグシップとして『築地本店』を6月9日に築地にオープンいたしました。新商品開発においても、「贅沢ねぎだこシリーズ」「プレミアムシリーズ」において期間限定商品を発売し、客単価の向上に寄与いたしました。出店につきましては、収益性の高い銀だこハイボール酒場業態の出店を首都圏を中心に推進し、着席スタイルでお客様自身にたこ焼を焼いていただく新たな業態として「鉄板道場」の浅草橋店を6月19日に、綱島店を6月30日にオープンいたしました。当第2四半期連結累計期間においては、ハイボール酒場業態を計7店舗、出店いたしました。

「COLD STONE CREAMERY」においては、4月27日、ソフトクリームとワッフルを販売する新業態「コールドストーンエクスプレス」を新宿アルタ1階正面にオープンし、話題となりました。また、期間限定のポップアップショップの展開やTV露出の機会が増えるなど、ブランディングの取り組みを積極的に行いました。

「The Coffee Bean & Tea Leaf」においては、新規出店を抑制する一方で、5月26日の日本上陸2周年を記念したキャンペーン実施や期間限定商品の発売などの販促活動の強化により、売上向上に取り組みました。また、グループ内の他ブランドへの業態変更など、グループ力を活かした収益性改善への取り組みを行っております。

キッシュ業態においては、前期よりスタートした新業態の焼き立てキッシュの店「La Quiche(ラ キッシュ)」、更にイートインメニューやドリンクメニューを豊富に揃えたカフェ業態の「cafe La Quiche(カフェ ラ キッシュ)」の出店を積極的に推進し、当第2四半期会計期間末において、キッシュ業態は13店舗となりました。「銀のあん」や「The Coffee Bean & Tea Leaf」からの業態変更による出店も含まれており、今後も必要に応じてグループ内の業態変更を機動的に行い、グループ全体の収益性改善を図ってまいります。

海外事業につきましては、主として香港での多業態出店を加速させており、「キッシュヨロイヅカ」海外第1号店が、4月27日、コーズウェイベイSOGOにオープンいたしました。コーズウェイベイSOGOでは、「BAKE」「クロワッサンたい焼」もリニューアルオープンし3店舗体制となり、当第2四半期末において、香港で当社グループが運営する店舗数は22店となりました。他地域では、台湾で5月12日に「銀だこハイボール酒場」林森店、タイで6月21日に「銀だこ」Central Festival East Ville店をオープンいたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は16,098百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は635百万円(前年同期比48.1%増)、経常利益は632百万円(前年同期比86.0%増)、親会社に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同期比504.1%増)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して860百万円減少し14,658百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,250百万円減少した一方、有形固定資産が278百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して942百万円減少し10,587百万円となりま
した。その主な要因は、長期借入金が710百万円減少したこと等によることであります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、4,071百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円を計上した一方、剰余金の配当91百万円及び繰延ヘッジ損益の減少30百万円等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は139百万円減少し、1,123百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、増加した資金は1,501百万円(前年同四半期は1,185百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益の計上394百万円、売上債権の減少1,256百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、減少した資金は1,203百万円(前年同四半期は1,378百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,115百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、減少した資金は415百万円(前年同四半期は707百万円の増加)であります。この減少は短期借入金の純増額395百万円があった一方、主に長期借入れの返済による支出710百万円があったことによるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。