第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,755,725

3,135,693

受取手形及び売掛金

2,511,444

2,219,858

たな卸資産

2,048,528

1,645,079

その他

860,925

826,103

貸倒引当金

△18,301

△15,249

流動資産合計

7,158,322

7,811,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,813,555

4,785,163

その他（純額）

1,161,078

1,163,815

有形固定資産合計

5,974,633

5,948,979

無形固定資産

 

 

のれん

218,492

192,724

その他

231,617

228,053

無形固定資産合計

450,109

420,777

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

2,218,479

2,266,034

その他

1,140,841

1,129,759

貸倒引当金

△4,820

△4,820

投資その他の資産合計

3,354,501

3,390,974

固定資産合計

9,779,244

9,760,731

資産合計

16,937,567

17,572,216

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,211,422

1,015,320

短期借入金

※ 4,404,771

※ 3,584,965

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,491,354

※ 738,624

未払法人税等

290,692

122,114

賞与引当金

70,114

145,923

資産除去債務

36,228

24,114

その他

2,224,970

2,352,069

流動負債合計

9,729,555

7,983,131

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,400,911

※ 3,871,376

資産除去債務

453,561

451,445

退職給付に係る負債

50,922

52,075

その他

826,774

796,376

固定負債合計

2,732,169

5,171,273

負債合計

12,461,724

13,154,405

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,678,519

1,679,044

資本剰余金

1,570,525

1,571,050

利益剰余金

878,938

882,013

株主資本合計

4,127,984

4,132,109

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,759

8,128

繰延ヘッジ損益

△26,381

△63,269

為替換算調整勘定

4,052

△5,346

退職給付に係る調整累計額

△2,509

△2,317

その他の包括利益累計額合計

△16,078

△62,805

非支配株主持分

363,937

348,507

純資産合計

4,475,843

4,417,811

負債純資産合計

16,937,567

17,572,216

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

8,422,367

8,105,750

売上原価

3,278,057

3,212,910

売上総利益

5,144,310

4,892,840

販売費及び一般管理費

4,661,464

4,537,103

営業利益

482,845

355,737

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

399

344

為替差益

4,283

－

その他

16,430

3,782

営業外収益合計

21,114

4,127

営業外費用

 

 

支払利息

8,819

7,506

為替差損

－

943

支払手数料

－

24,353

持分法による投資損失

2,883

4,107

その他

1,434

1,290

営業外費用合計

13,137

38,202

経常利益

490,822

321,662

特別利益

 

 

固定資産売却益

57

2,375

受取補償金

－

16,755

特別利益合計

57

19,130

特別損失

 

 

固定資産除却損

59,171

46,177

固定資産売却損

－

4,936

店舗整理損失

40,679

56,461

減損損失

16,745

27,900

特別損失合計

116,596

135,476

税金等調整前四半期純利益

374,283

205,316

法人税、住民税及び事業税

168,115

73,552

法人税等調整額

△5,866

43,120

法人税等合計

162,249

116,672

四半期純利益

212,034

88,643

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△91

△6,582

親会社株主に帰属する四半期純利益

212,126

95,226

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

四半期純利益

212,034

88,643

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,496

△630

為替換算調整勘定

20,569

△18,247

退職給付に係る調整額

285

191

繰延ヘッジ損益

△39,766

△36,887

その他の包括利益合計

△20,408

△55,574

四半期包括利益

191,625

33,069

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

182,667

48,499

非支配株主に係る四半期包括利益

8,958

△15,430

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当社の子会社であるLand Land USA, Inc.がGindaco USA, Inc.及びKarayama USA, Inc.を新規に設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

2,895,000千円

未実行残高

105,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,125,200千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

500,000千円

未実行残高

－千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

2,976,000千円

未実行残高

24,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

4,110,000千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

－千円

未実行残高

1,000,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）平成26年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

 

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

タームローン契約

借入実行残高

500,000千円

 

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

減価償却費

262,110千円

282,001千円

のれんの償却額

28,410

25,768

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月14日

取締役会

普通株式

91

5

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月23日

取締役会

普通株式

92

5

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

11円54銭

5円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

212,126

95,226

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

212,126

95,226

普通株式の期中平均株式数（株）

18,378,120

18,432,129

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円40銭

5円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

234,368

202,418

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年２月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………92百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月30日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。