該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～９月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である築地銀だこ事業に経営資源を集中させることを戦略に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。主力ブランドの「築地銀だこ」においては、主要原材料のたこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、物流費や人件費などのコストアップが年々続いていることから、商品価格の改定を７月１日に実施しましたが、「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにした販売促進活動などを積極的に取り組んだこと等が奏功し、第３四半期会計期間における既存店売上高は前年同期比100％を超える好調な推移でありました。出店につきましては、「銀だこ大衆酒場」及び「銀だこハイボール酒場」の積極的な展開に取り組みました。「銀だこ大衆酒場」業態は、１月の上野１号店、３月の上野アメ横２号店、５月の王子店３号店に続き、７月に青物横丁店、大森店の２店舗を、９月には大塚南口店、亀有北口店の２店舗をオープンいたしました。若年層からファミリー・ご高齢の方まで幅広い客層にご利用いただき、昼も夜もカジュアルに楽しめる業態としてご好評をいただいています。「銀だこハイボール酒場」業態では、８月22日に「ギンダコハイボール横丁 五反田店」をオープンいたしました。同店は、昨年再開発のために閉店した五反田店の復活オープンとなり、都内最大規模でハイボール業態の新たな旗艦店となります。
「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。 製造販売事業においては、昨年より「冷凍たこ焼」の販売を開始し、全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売も始まる等、さらなる販路拡大に取り組んでおります。
海外事業においては、米国におけるアークランドサービスホールディングス株式会社との合弁会社による米国１号店となる「築地銀だこ（GINDACO）」を８月１日にカリフォルニア州ロサンゼルスの都市ガーデナにオープンし、８月13日には２号店「からやま（KARAYAMA）」を同じくロサンゼルスのリトルトーキョーにオープンいたしました。また、ASEANにおいても、銀だこインドネシア１号店を８月８日に、2号店を８月18日にオープンいたしました。
当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組んでおります。足元の主力事業は堅調に推移しているものの、前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、一部海外事業の低迷なども影響し、当第3四半期連結累計期間における売上高は23,603百万円（前年同期比3.5％減）となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は743百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益は687百万円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前述要因に加え固定資産除却損等の計上により、10百万円（前年同期比95.0％減）となりました。
② 財政状態に関する説明
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,227百万円減少し、15,709百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が453百万円減少、たな卸資産が348百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,157百万円減少し、11,304百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が2,974百万円増加した一方、短期借入金が3,016百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が646百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、4,405百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円を計上した一方、剰余金の配当により利益剰余金が92百万円減少したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。